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2011年10月に大津市の自宅マンションから飛び降り自殺した男子中学生のいじめ問題が「滋賀県警による中学校や市教委（教育委員会）への家宅捜査」という急展開を迎えた。
学校現場における「いじめ問題」の本質は、昔と何も変わっていない、という声を多くの教育評論家や学校関係者が叫んでいるが、今回、警察の捜査が入ることで、少しでも変わって欲しいと思う。
それにしても、この大津市のいじめ自殺問題のニュースを聞いていて、私が一番気になったのは「いじめの事実を隠そうとする教育現場」である。
結論からいえば、「現場が隠そうとする理由」は、私は、「学校職員や教育委員会委員の人事評価に問題がある」と考える。
いじめ問題に詳しい元小学校教師の今村克彦氏によると、いじめ問題について「教師と親と地域が一丸となっていじめに気づいて無くしていきましょう」というようなことが語られるが、「いじめに気づく順番」は、
【教師→（かなり遅れて）親→（相当遅れて）地域】
なのだという。
つまり、極端にいえば、いじめを受けている生徒に気づき、守れるのは「教師であり学校しかない」というのだ。
確かに、特に男子生徒の場合、自分がいじめを受けていることを親に相談するのは恥ずかしいし、心配を掛けられないという想いがあるから、「自分から親に相談する」ということは死を選択する直前まで親は「気づかない」かもしれない。
したがって、今回の場合は、アンケート調査でも「先生は見て見ぬふりをした」といった結果が出ており、「教師がいじめを受けている生徒の受け皿」になっていなかったことは明白だ。
また、男子生徒の自殺後に生徒たちに対して実施されたアンケート結果から、私たち一般人が結果を客観的に捉えれば「どう考えてもいじめでしょう」という事実があったのに学校や市教委が調査しなかったのは「いじめが学校に存在した」ということが事実となると、教職員や市教委委員の人事評価で大きなマイナスになるからとも言われている。
つまり「教育現場にいじめは存在しなかった」とすることで、教育関係者は「いじめ問題の究明や再発防止よりも自分の立場（出世）を守った」ということなのだ。
「自分の立場を守ろうとした教職員ら」に憤りを感じるが、そもそも「なぜ、そのような評価制度が存在するのか？！」である。
学校における「いじめ問題」は、担任の先生はもちろん、同僚教師、学年主任、教頭、校長など「学校全体」が一丸となって取組まなければ解決しない。
学校の体質としても「いじめ問題は担任の先生の指導の問題」とする風潮があったのではないだろうか。
それにしても「いじめ問題が教育現場にあった＝関係する教職員の能力が低い」と評価する人事評価制度は誰が作ったのだろう？？
文部科学省？県の教育委員会？
間違った人事評価制度と指標の設定が、いじめ問題の改善を遅らせている、と私は思う。
このような「間違った人事制度」は、世の中にたくさんあるのではないだろうか？
例えば、警察の人事評価も、例えば、交通違反や犯罪の検挙数などがあるという。
これも「検挙件数が多い＝優秀な警察官」という評価基準自体がおかしいのだ。
「評価基準」がおかしなものでも、なぜか見直されない。
「見直されない理由」のひとつとして、私は「見直すべき立場の人の多くがそのヘンテコリンな人事評価制度により出世してきた人」だからではないかと思う。
つまり、組織自身による自浄作用は期待薄であろう。
そう考えると、本来、こういった問題に踏み込めるのは、所管大臣など政治家だろう。
しかし、マスメディアが大きく取り上げるなど社会問題にならない限り、悲しく残念なことに、政治家ほど状況把握力や理解力が欠如した人たちなので何も手をつけられないのである。
（※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ289号より）
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