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2012年7月9日付の時事通信社の報道によると、「厚生労働省が発表した公的年金加入者の1人あたりの平均年収は297万円」だったという。
記事によると、
◇調査は、「今後の年金制度を検討する際の基本データを収集するため」に厚労省が実施
◇調査は、「公的年金加入者の所得実態を分析」した初めてのもの
◇年収別割合では「年収50万円以下」が最も多く、全体の22．3％を占めた
◇「年収50万円以下」のうち、「収入なし」が14．7％を占めた
◇調査は、全国から無作為抽出した世帯の中から7万2244人を対象に実施
◇年金の加入、受給状況と就業形態は10年11月末現在、年収は09年のものを使用した
だという。
この記事を読んだ時は、平均年収にすると、日本人は、そんなにも低所得化が進んでいるんだ、と少し驚きました。
単純労働だと、毎日フルタイムで頑張って働いても、額面上の給与は月額20万弱の仕事しかないから、確かに、年収で400～500万もらっていると言えば、裕福な方かもしれない。
この給与水準で、今年から所得税は25年間上がり続け、住民税も上がり、消費税も2014年4月から8%に上がり、その上、年金保険料と健康保険料が徴収され、固定資産税や自動車税などもあると考えると、「ゼイタクができる人」というのは、いまや「国民のごくわずかな人」なのだと思う。
働く喜びやプライドを捨てて損得だけで考えれば「働いたって虚しいだけ。生活保護に頼ればいいじゃん」と考える国民が増え、不正受給者や不適切受給者が増えるの当然なのかな、と思う。
話は逸れるが、民主党が政権奪取する時に、「歳入庁を創設して一元管理する」といっていた。
確かに、「国のサイフ」に入るものが、国税庁や日本年金機構などに分かれていては行政のムダがある。
しかし、現状、歳入庁構想はまったくの棚上げ状態だ。
原子力発電の問題にしても、原子力発電を国策として「廃止」したら、原子力発電に従事する運転技術者、研究者、関連規制当局、原子力関連産業などの関連職員が、受け皿を設けられないまま、一気に職を失う。
したがって、関係する人間たちは、必死で政治家に圧力を掛け、洗脳し、最終的に動かしてツブシにかかる。
年金改革にしても、原子力政策の見直しにしても、天下り問題にしても、政治家は、国民の期待が実現できないと、いろいろ理由をつけてごまかすが、「巨大な雇用の喪失とその対策ができていないからできない」がホンネなのだろう。
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