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あまりテレビメディアでは報じられていないが、本日（2012年7月9日）から「あらたな在留管理制度が開始される」という。
新制度は、
◇外国人登録制度を廃止
（住んでいる市区町村に氏名、住所を届け外国人登録証明書を交付される仕組み）
◇以前の制度は「90日を超えて日本に滞在するすべての外国人」が登録対象だった
◇不法滞在者にも交付されていた証明書は廃止
◇正規滞在の外国人に限り住民基本台帳に登載し管理
◇外国人が働く企業や就学する学校は、法務省への届け出が必要になった
のだという。
新制度の目的は、ずばり「在留期間を過ぎても日本に滞在するオーバーステイの外国人を減らすのが目的」と法務省では説明しているらしい。
しかし、
『身分を証明できないと不法滞在者は医療など最低限の行政サービスを受けられなくなる恐れがある』
という「人権問題」や、
『制度改正の説明会もなく、あらたな在留カードには日本での通称名の併記がない』
など「新制度への疑問」の声も数多く挙がっているという。
これでは「外国人の行動を監視」しているようなもので、まるで北朝鮮に入国した外国人のようである。
また、合法的に日本で暮らす外国人の方も、日本での生活をしやすくするために「通称名」を用いている人が多いが、その方々を証明するものも無くなる。
法務省の理屈としては「ちゃんと日本国内で暮らしたいなら合法的な手続きをとって住民基本台帳に登録されて、在留カードを取得してくださいよ」ということであろう。
しかし、「不法滞在者を減らすことが目的」といいつつ、逆に「不法滞在者の実態把握」はしづらくなるのではないだろうか。
なんだか、上から目線な今回の「外国人登録制度から在留管理制度への変更」だな、と思う。
それにしても、法務省の真の狙いは何なんだろう？
日本に移民や海外の安い労働人口が徐々に流入するのを防ぎ、ヨーロッパ各国のように「もともとの国民と移民との衝突」の発生を将来的に避けようとしているのがホンネではないだろうか。
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