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2011年10月に滋賀県大津市の自宅のあるマンションの高層階から「大津市立中学2年の男子生徒（当時13歳）が飛び降り自殺した問題で、大津市の越直美市長が7月6日の定例会見で「涙の会見」を行ったことが各メディアで報じられている。
この「事件」が大きくなったのは、自殺した生徒の父親が、2011年末から合計3回にわたり大津署に被害届を提出しようとしたが、受理を拒否されていた事実が報道されたことだ。
大津署の見解は「被害者が死亡しているため立件は難しいので受理できない」というものだったそうである。
そこで父親は大津市と加害者を相手に民事裁判を起こした。
そして、情報公開請求すると、公開されていなかった事実が出てきたのだ。
公開されていなかった情報は、生徒の自殺後に学校側が実施したアンケート調査の結果である。
公表されていたアンケート結果は「キャッシュカードから現金を引き出されていた」などごく一部であったが、情報公開請求により「自殺の練習をさせられていた」「雀の死骸を食べることを強要されていた」「先生は見て見ぬふりをしていた」などのアンケート結果が明らかになったのだ。
これに対して、大津市教育委員会は「事実確認ができなかったため公表しなかった」と述べているらしい。
また、加害者とされる生徒に対する事実確認の調査も行っていなかったというのだ。
そういった経緯がメディアで報道され、大津市の越直美市長の「涙の定例会見」となったのだ。
それにしても、申し訳ないが「越市長の涙の会見」は「誠意を示しているようで示していない結果」である。
越市長は「自殺の練習が事実だったら痛ましいことだ」「もっと早く再調査しておくべきだった」「有識者による調査委員会を設置していじめの実態を再調査する」といったことを表明し、誠意らしきものは示しているが、所詮「弁護士出身の市長だな」と思う。
弁護士は、言葉は悪いが、ある意味「インテリやくざ」だ。
現在、被害者の遺族から大津市が訴えられているので、「市が不利になること」は「弁護士の思考回路として一切発言しない」わけだ。
要は「黒いものでもクライアントから雇われれば法律を駆使して合法的に白である」と主張しまくるのが「弁護士」なのだ。
これを「裁判は戦だ」と捉えれば「あたり前じゃん」という人もいるかもしれないが、私は個人的に今回のケースは違うと思う。
その理由は、「商業ビジネスにおける裁判」であれば確かに「弁護士は自分のクライアントが不利だと思っても法廷で勝つことを最大の目的として不利な情報や発言はしない」だろうし、当然だろう。
しかし、今回のような事件は「裁判での勝った負けた」に精力をつぎ込むよりも、「学校におけるいじめの早期発見体制」や「いじめによる自殺が発生しない再発防止策」を講じること、または「学校や市教育委員会の事実の隠ぺい体質改善」が重要なのだ。
そう考えると、越市長は、仮に裁判で「自殺といじめの因果関係は認められなかった」という判決が出た場合、どうするのだろう？
もしかしたら、「裁判でも因果関係はないと認められたのだから再発防止策の検討は必要ない」とのたまうのかもしれない。
学校や市教育委員会が「いじめの有無を認定したくない」背景には、人事評価制度も関係しているらしい。
つまり「いじめ」を認めることで「管理能力の評価が下がる」ために「認めたくない」らしい。
私からすれば、そんな人事評価があるから実態が見えてこず、仕組みの改善に繋がらないのだと思う。
この「大津市いじめ自殺事件」は、越市長も学校も市教委も「自分の立場を守る」ために「被害者や遺族の立場に立ってものごとを考えてこなかった」事件なのである。
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