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2012年7月5日に、東京電力福島第1原発の事故原因などを調べてきた「国会の事故調査委員会」(黒川清委員長)の報告書が衆参両議院の議長に提出された。
提出された報告書は、641ページあるという。
そして、報告書では、『根源的な原因は『自然災害』ではなく明らかに『人災』である」と断定している。
つまり、政府の規制当局と東京電力が地震・津波対策を立てる機会が過去に何度もあったにもかかわらず、問題を先送りしてきたこと根本的な問題と批判したのだ。
そして、その背景には「組織的、制度的問題」があると指摘した。
具体的には、「国会の事故調査委員会」は「組織的、制度的な問題」の根源的な原因として、「経済産業省と密接な関係にあった東京電力が、歴代の規制当局に規制の先送りや基準を軟化するよう強い圧力をかけていた」と結論付けている。
報道番組ZEROに出演していた事故調の野村委員の言葉を借りれば、
「規制する立場と、される立場の『逆転関係』が起き、規制当局は電気事業者の『虜(とりこ)』になっていた」
ということなのだ。
なるほど、「虜(とりこ)」ですか。
分かりやすい表現ですね。
なんだか、「政府の規制当局と東京電力」は、時代劇でよくみる「悪代官と悪商人」の関係のようである。
つまり、規制当局側は、「国家公務員」であり、将来的には「民間に天下り」したい。
したがって、規制する側の立場が本来強くなければならないが、「将来の自分のポスト」を考えれば、「強く規制」できず、「自分がババを引きたくないから先送り」という現状だったのでしょう。
国家公務員たるもの、本来は、国民の豊かで安全な暮らしを確保するために働く立場なのに、私利私欲に走ったのだ。
今回、黒川清委員長率いる事故調は、「事故は特定個人の問題」ではなく「組織的、制度的な問題」と結論付けた。
このことには、私は「非常に意義がある」と思っている。
それは、よく「福島原発の事故は津波で電源設備がダメになったことが事故原因で、電源問題さえ解決すれば、原子力発電はどんどん再稼働させるべき」という意見を言う人がいる。
しかし、事故調の結論からいえば、
◇組織的な問題
◇制度的な問題
が事故の背景となっている根本原因だ、といっているのだから、この部分を棚上げしたら、またいつか原発事故は発生する。
たぶん、今度、原発事故が発生したら、日本は世界から「最も信用されない国のひとつ」に本当になってしまう。
しかし、「官僚に取り込まれた野田政権」「政府に取り込まれた大メディア」では、事故調が出した問題にメスを入れることはできないんだろうな(泣)
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