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2012年6月27日に「北海道電力から九州電力までの原子力発電所を抱える9つの電力会社」の株主総会が開催された。
メディアでは「東京電力と関西電力の株主総会」についての報道が多いので、この2つの株主総会について、振り返っておきたい。
私は「原子力発電所を抱える9つの電力会社の株主総会」のポイントは「原子力発電について経営的に今後どのように考えるか?」である。
残念ながら株主総会を見る限り「原子力発電」に関してはどの電力会社の経営陣も「廃止」についてはまったく考えていないようである。
たとえば、関西電力の株主として株主総会に参加した橋下大阪市長は「脱原発依存」についての質問を投げかけた。
それに対して、関西電力の岩根茂樹副社長は、「すべての原発が止まれば、9千億円のコスト増になる。(したがって)原発の再稼働がなければ、継続的な経営は難しい。電気を安価に提供することで企業価値を高めたい」と回答した。
この岩根副社長の発言は、別の表現を使えば、
「原発政策は国が考えることで原発がある以上はリスクがあっても電気の安定供給のためには再稼働していきます」
ということだ。
要は「電力会社の経営陣が原子力発電の是非は考える立場にありません」といっているようなものである。
このように「経営リスクを考慮した経営計画が立てられない経営者」なんて「民間会社の経営者」としてはあまりにも無責任である。
仮に、関西電力岩根副社長の肩を持つならば「原子力発電に関しては国策であり各地域の電力会社は国から委託を受けて電力供給を担当いるだけの存在なので原発の是非は私たち経営陣が判断する立場にありません」ということなのだ。
こう考えていくと、「原子力発電の是非」は「民間企業の経営判断」で行うものではなく、やはり「国・政府が原子力発電についての方向性を示して管理すべきもの」なのだろう。
東京電力の株主総会では、猪瀬副知事の発言がメディアではよく取り上げられていた。
猪瀬氏の株主総会での意見や提案は「顧客重視の経営体質への転換」に関するもので「コスト削減による経営の透明性」や「顧客第一主義(定款に含める)」、「競争原理の導入」「電力料金の妥当性の検証」といった提案をされていた。
この提案は「持続可能な成長を期待する株主」としては当然である。
また、電力事業と直接関係の無い資産の売却についても積極的に質問しており、とりわけ「東電職員やその家族、OBなどのみ」の診療を行う「職域病院」である東電病院についてのツッコミは興味深かった。
東電病院は、確かベッド数が113床ある病院であるがその稼働率は約2割と経営パフォーマンスが非常に悪い。
つまり「単体の病院」として考えれば確実に赤字である。
その「赤字病院を私たちの電気料金で支えている」と考えれば「ムダな資産を売却していないのになぜ電力料金の値上げをしちゃゃうの??というのは通常の国民感情であり、株主としても妥当な質問であったと言えるだろう。
ただ、若干辛口でいえば「猪瀬氏(東京都)は脱原発」に関しては東京電力の株主総会で質問していない。
「原発依存」に関しても大株主としての東京都には考えを示してもらいたかったな、と思う。
それにしても、電力会社は「大企業」といっても、「自らの組織の将来性や経営リスクを鑑みて経営計画を決めることのできない民間企業である」ということが各社の株主総会を通じて明確になったと言える。
今の日本の多くは「古き時代に先人達が構築したシステムを単に運用しているだけでそれを自ら見直すこともできない状態に陥っている」とも言えるのではないかと思う。
(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ287号より)
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