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元富士通人事部社員で、現在、人事コンサルタントの城繁幸氏が「週刊SPA!」（2012年6月19日号）で「なるほど」と思う論評をしていた。
城氏によれば「長期に亘った自民党の一党支配が続いてきたこと」で、
◆与党：官僚にうまく乗っかれる人
◆野党：言いっ放しでいいから批判の上手い人
という「人材モデル」が確立してしまった、というのだ。
確かに、城氏の分析は正しいと思う。
やはり、何の世界でも「長くその場に留まり安住する」といい意味でも悪い意味でも「その環境に適応した人材として成長し、次の世代もそのような傾向の人を採用する」ことになることを示していることに他ならない。
それにしても、自民党が最近掲げる政策は、政策に素人の一般人である私がみても「あれ？」というものが増えた。
例えば、
◇国土強靭化計画基本法案
（防災対策として今後10年間に200兆円を拠出）
◇親族による扶養義務の法制化
（生活費保護問題を発端とした法制度）
だ。
前者は「規制緩和による経済成長と財政再建」に、後者は「家族から個人へ」の現代社会の常識と逆行している政策だ。
このような「迷政策」を大真面目で野党第1党の自民党が掲げ、現政権与党の民主党が2009年の総選挙で大勝利した際のマニフェストを実行できないのは「適切な頻度で政権交代が起きなかった弊害」だ。
「長期政権」であれば、実質的な政策は「優秀な官僚」が立案し、与党議員に求められる力量は『その官僚たちが作った政策に乗っかれる人』で「そーだそーだ」と主張していればよい。
逆に「野党生活」が長くなると「実現可能性ゼロ」だけど「国民ウケするファンタジー政策」と「与党の政策を批判しまくる」ことに長けていて、情報発信力の高い人が『必要な力量』となる。
政治討論番組である「テレビタックル」に野党議員として出演していた頃の長妻昭氏や安住淳氏は勇ましくかっこよく映った。
しかし、いまでは・・・、である。
時事通信社が調査した5月の政党支持率調査では、「支持政党なし」が70.1%にも達しているという。
さすがに私たち国民は、与党がマスメディアを使って発信する大本営発表も、野党第1党が発信する政策も、「信用できない」と気がついたことの証である。
（※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ285号より）
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