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2012年6月1日に、楽天の三木谷浩史会長兼社長が、都内で記者会見を開き、2010年にIT企業を中心とした「ｅビジネス推進連合会」を発展的解消して新しい経済団体「新経済連盟」（略称「新経連」）を発足させると発表した。
TBSの報道によると、三木谷氏は、
「eビジネス推進連合会からさらに活動の場を広げて、日本のさらなる発展、国際協力の確保ということを目標に、新しい団体活動をしていこうということになりました」
と新団体設立の経緯を述べているそうだ。
報道によると、
◇新経連の設立理由は、より幅広い分野の企業を会員に迎えて、インターネットを活用したサービスを発展させて日本経済の発展に貢献したい
◇会員数は779社にのぼり、ＩＴ関連を中心に、商社や流通、電機メーカーからマスコミまで幅広い業種の企業が参加している（代表理事は三木谷氏）
◇経団連に対抗しようとは全く思っていない
◇経団連ではできなかったインターネットを活用したイノベーションについて政治や行政に対して積極的に提言したい
◇ネットを使った選挙活動の規制緩和なども提言し、若者の政治参加を促進したい
といった趣旨で組織活動をしていくのだという。
「ど素人外野目線」で現在の経団連を捉えれば、
◇「民僚」と呼ばれるぐらい官僚的体質である
◇自らの「利権」しか考えていない
◇頭が固い
というイメージが強い。
つまり、簡単にいえば、経団連は「本当に日本経済の発展と日本の未来を考えた団体活動ができていない」と思うのだ。
例えば、原発に関して言えば、経団連は「賛成」の立場である。
それは、現在の経団連会長の米倉弘昌氏は住友化学の社長であるが、石油化学工業協会会長や日本化学工業協会会長なども歴任しており、「原発反対」を唱えれば「出身母体の不利益」に繋がる。
要は、原発を促進すれば、出身母体に関連する産業が活性化することは確実である。
しかし、「そのことが日本の未来を大局的に見た場合いいことなのか？」と考えると疑問符が付く。
組織人としての自分の立場を守ろうとすれば、「日本の未来のためにはよくない」と思っても「目先の関連組織の発展」に意見が偏るだろう。
三木谷氏が立ちあげた「新経連」は、「IT技術などに疎く頭の固い現在の経団連では実現しなかったことを実現したい」という想いは共感するし、私も期待したい。
しかし、今は三木谷氏をはじめ「経団連と比べると若手メンバー」で構成されている「新経連」も、数十年たてば「爺さん集団」になる。
「組織内での立場」を構築し、守ろうとすれば、結果的に「経団連」の二の舞になるだろう。
「新しい産業」や「斬新な若手経営者」が出現した時に『その人たちの考えを受け入れられる理解力と度量があるか否か』が新経連が「日本経済のために真に役立つ存在となるカギ」になるであろう。
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