今度は「キンコン梶原さん？！」相次ぐ芸能人親族の生活保護受給問題

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2012年5月29日のスポニチアネックスが、「お笑いコンビ「キングコング」の梶原雄太さん（31）の母親（63）が2011年3月から生活保護を受給していたことを報じていた。

記事によると、経緯は以下の通りらしい。

（以下、スポニチアネックスの記事を要約）

◇梶原さんは、河本準一さんと同じ吉本興業所属

◇梶原さんは「誤解をされたくないし、隠すこともないので自分から全てお話ししたい」とスポニチに受給の経緯と事情を説明した

◇母親は、祖母の介護をしながら弁当店で働いていたがその会社が倒産して収入が無くなった

◇その上、足を骨折して年齢的に働き口が見つからなかった

◇福祉事務所に行くと「生活保護の受給者」になることを勧められた

◇受給に際して、梶原ら親族の経済状況の申告書類を提出後、受給が決まった

◇当初の受給額は毎月11万6000円だった

◇祖母が2011年12月に他界後は、新たに見つけたパート先で毎月約4万円の収入を得ており、受給額は5万円に減額された

◇梶原さんは「母親の住居のローンと共益費で毎月40数万円を負担」している

◇母親が住む住居ローンを2012年8月に完済したら、受給を打ち切ることにしていた

◇母親は「このままもらい続けると誤解されかねない」と今月（5月）で打ち切ることを決断した

◇祖母の介護に失業が重なった2011年3月から１年3ヶ月間の受給額は計約140万円

（要約ここまで）

記事を読む範囲では、「生活保護費の受給経緯や手続きには、現状全く問題が無い」と思う。

ただ、「個人的な感想」としては、「梶原さんの母親は梶原さんが母親にプレゼントした住居（マンション）に住んでいるのに生活保護費はもらえる制度なんだ」と思った。

「生活保護」という言葉のイメージから「財産（親族を含めて）があるならば生活保護費はもらえないもの」と思っていた。

梶原さんの母親が住むマンションの名義は梶原さんなのだろう。

生活保護は「世帯」で考えるのが原則らしいので、梶原さんの母親に「貯蓄」が無ければ、「祖母の介護時に弁当店が倒産して収入が無くなり、しかも足を骨折」していれば「梶原さんの母親の世帯」の「キャッシュインはゼロ」であり、生活保護受給に相当するだろう。

しかし、梶原さんから母親へは、「実質的に月額40万円支払われている」ようなものだ。

現在の制度上は、問題がないのだろうけれど、「梶原さんと母親は一緒に住んでいない（世帯が別）」とはいえ、市民感情からすれば「月額40万円も母親に支援できるのに生活保護が給付されるの？？」と言う想いの人の方が多いのではないだろうか。

もちろん、「マンションローンがあとわずかで完済する」「マンションローンの完済前にマンションを手放す」という「経済的な損得」で考えれば、当然、前者の「マンションローンを完済するまで生活保護を受ける」という選択がいいだろう。

梶原さんだって「売れっ子芸人」とはいえ「月間40万円」を支援するのはおそらく大変だろう。

しかし、母親が生活保護を受け始めた「2011年3月～マンションローンの完済の2012年8月」は「1年6ヶ月」である。

仮に、祖母が亡くならなければ、「月額11.6万円」の生活保護を受け続けたわけで、1年6ヶ月分で考えれば「総額208万8千円」となる。

何が言いたいのかと言えば、「マンションローンが完済する間は、息子である梶原さんが母親世帯の生活を援助できないというのであれば、「自治体が援助不能の1年6ヶ月分を仮に公的支援（生活保護支給）する代わりに、マンションローン完済後は、支給した生活保護費を返還する」という制度でないとおかしい。

本来、母親世帯の生活が困窮しているのであれば、月額40万円にも及ぶマンションローン代は借金してでも工面して、その40数万円の一部の優先順位としては「母親の生活費を援助する」と言うのがスジだろう。

しかし、福祉事務所の判断は、「こうした状況であっても申請すれば生活保護の支給が認められる」であり、実際、支給されていた。

推測であるが、梶原さんの場合は、知人に福祉事務所の方がいて、「こうすれば支給される」というノウハウがあったから支給されたのであって、「普通に自治体の福祉事務所窓口に相談」に行っていたら、「お子さん（梶原さん）から援助してもらうか、息子さん名義ではあるが資産であるマンションをお持ちなので支給はできません」と言われたのかもしれない。自由民主党の片山さつき参院議員や世耕弘成参院議員は、河本さんの件を皮切りに「生活保護」に対する問題点を指摘している。

指摘に対して、国会では小宮山大臣が「支給額の減額を検討している」と回答していた気がするが、そんなことよりも、現在の生活保護制度が、

◇世帯主義に基づいている

◇奨学金制度のように「余裕ができた時に返還する仕組み」がない

◇申請書の書き方によって認められるケースとそうでないケースがある

ことの方が問題だと思う。

「生活保護制度」自体の「意義と役割」を、制度開始以来、大きく見直してこなかった「政治家のツケ」が今、浮き彫りになっているのだろう。