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2012年5月23日付の産経新聞によると、「NHKの数土文夫経営委員長が東京電力の社外取締役に内定したことをめぐり、視聴者から5月12～23日午後１時までに約400件の意見が寄せられ、その多くが兼職に反対だったこと」を報じていた。
すでに報道されているように、東京電力の新会長は弁護士出身の下河辺和彦氏に決まり、新会長を支える社外取締役として、経済同友会から、数土文夫・ＮＨＫ経営委員長（ＪＦＥホールディングス元社長）、小林喜光・三菱ケミカルＨＤ社長、藤森義明住生活グループ社長の３氏が起用された。
この人事について「注目」を浴びているのが「数土文夫NHK経営委員長」の東電社外取締役就任である。
「数土NHK経営委員長の社外取締役反対」をとなえる人たちの理由は、
『NHKという公共放送の中立性や公平性に反する』
というものである。
つまり、「公共報道機関であるNHKの最高意思決定機関のトップ（経営委員長）が現在、社会的に極めて重要な取材対象のひとつである東京電力の経営に関わることで、今後の報道の公平性・中立性が損なわれかねない」ということである。
もちろん、放送法では、「NHKの経営委員は個別の番組内容に口を挟んではならない」との規定がある。
また、「NHK経営委員と民間企業の社外取締役の兼職禁止」の規定も現在は無いことから、「数土NHK経営委員長の東電社外取締役就任」は、ルール上は「問題なし」である。
ただ、確かに現実問題として、「数土NHK経営委員長」が「オレの立場も考えて番組作りをしてくれよ」とNHKの制作や編成サイドに意向を伝えれば、番組担当者（プロデューサーやディレクター）は、サラリーマンである以上、「気にせず番組作りをします」とはいかないであろう。
また、例えば、東京電力が「東電管内の電力需給者に積極的に節電を呼び掛けていきましょう」という方針が会社方針として決まった際に、数土NHK経営委員長は、「NHKとして積極的にその東電の意向を報道していきます。また、NHKとしても国民の節電向上に繋がる番組作りに協力します」といった意向を示さざるを得ないのではないだろうか。
個人的には、
◇東電の経営に国民目線で東電生え抜き役員にはできなかった改革を実行する
◇NHKの報道は、あくまでも国民の視点に立った公平中立な報道を徹底する
◇NHKとして東電のためでない国民の節電活動に繋がる番組制作を実施する
といった点が実態として公共放送機関の役割として「担保」されるのであれば、「数土氏の兼職」はまったく反対するつもりはない。
面白いのは、公共放送機関として「NHKとして国民の節電活動に繋がる番組制作に務める」と言う点である。
NHKの経営委員が「個別の番組に意見を挟めない」とは言っても「NHKの経営の在り方や番組作り全体の方向性」については経営委員会として審議し意思決定できるはずだ。
仮に「公共放送機関として節電意識向上にNHKとしても協力した番組作りをしましょう」と決まったとしたらどうだろう。
「電気供給についてのピンチ」は「夏場、特に日中の時間帯」である。
一説によると「夏場の日中にクーラーをつけて、高校野球を見る」ことで電力供給のピークを迎えるとそうだ。
NHKが「国民の節電のために高校野球の中継はラジオ放送に切り替えて今夏のテレビ放送は見送ります」という決定ができるのか、ちょっと見ものだな、と思う。
（※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ282号より）
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