後藤田五訓

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2012年5月9日に、厚生労働省は「国民年金基金」を対象にした国家公務員の天下りの状況調査を発表した。

その発表によると、3月1日時点で、

◇全国に国民年金基金は72あり、63の基金に国家公務員が役職員で天下っている

◇天下りの数は、計159人で、役員が103人、職員が56人

◇72の基金の役職員数は計933人で、天下りの総数は全体の17％に相当

◇159人は、すべて厚労省と旧社会保険庁（現日本年金機構）の出身者

◇天下りの数は、2009年調査の166人に比べて7人減った

◇平成22年9月に「役員は公募」を実施するよう当時の長妻厚労相名で要請していた

◇厚労相名の要請以降に役員任期を迎えた17基金で、役員公募を行ったのは１基金だけ

という結果だった。

私は、国家公務員の天下り自体は「完全否定」しない。

なぜならば、国家公務員として「その道のプロ」として務めあげた方が、民間企業や民間団体で有識者として知識と経験を活かした仕事をするのであれば、その天下り先企業等や、ひいては社会全体として捉えても真にメリットがある。

しかし、私自身、いろいろな組織で「天下り役職員」の働きぶりをみてきたが、「天下り先としての指定ポスト化」しているケースが高く「その方が就く必然性がない」と思われる場合が多い。

うがった見方をすれば、国家公務員が現役時代に、所属する省庁が監督・管理下に置くことができる組織に「せっせと天下りポストが必要となる仕組み作りに精を出している」のではないかと思ってしまうのだ。

このような「国家公務員の利権作り」を見てしまうと、「後藤田五訓」を思い出してしまう。

ご存知の方も多いと思うが、「後藤田五訓」とは、中曽根内閣当時の官房長官であった後藤田正晴氏が、創設された内閣官房6室制度発足の場で、部下である内閣内政審議室、内閣外政審議室、内閣安全保障室、内閣広報官室、内閣情報調査室の各室長等に対して与えた訓示のことである。

【後藤田五訓】

◇出身がどの省庁であれ、省益を忘れ、国益を想え

◇悪い本当の事実を報告せよ

◇勇気を以って意見具申せよ

◇自分の仕事でないと言うなかれ

◇決定が下ったら従い、命令は実行せよ

一般的に「国家公務員の習性」として、「利権の確保」つまり、「天下り先の確保」に繋がるような仕事をしなければ、上司に評価されないという。

例えば「免許や許認可を与える」制度と「届出をすればOK」という制度を作ろうとすれば、当然前者の制度を作った方が省としては「うまみ」があるし、部下も上司に評価されるのだ。

「後藤田五訓」では、真っ先に「省益を忘れ、国益を想え」と説いている。

しかし、現状の国家公務員の思考としては、国の仕組みや制度を作る際に、いろいろな理屈を並べて、あたかも国民に「必要善」と思わせるレトリックは超一流であり、それに長けた役人が「優秀」とされる。

後藤田翁が、現状の国家公務員天下りの実態を見たら何と思うのだろうか、と思う。

（※　自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ　メルマガ280号より）