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2012年5月10日付の「レスポンス自動車ニュース」によれば、損害保険会社大手の「損害保険ジャパン」は「全従業員を対象に在宅勤務制度」を導入したという。
この記事によると、
◇損保ジャパンは2011年夏に電力供給不足への対応として在宅勤務を実施した
◇対象は、本社ビルの従業員で、その結果、一定の効果が得られた
◇この結果を受けて、2012年から全社員に拡大して正式導入することにした
という。
記事を読むと「一定の効果」とは、
「自宅のような集中した環境で仕事を行うことで生産性の向上や効率化が図れる」
「大規模災害の発生で出社が困難な場合でも自宅で仕事ができる」
ということらしい。
ただ、実際、どうなのだろう？と思う。
単純な「ルーチン業務」や「上司の指示に基づいて作業を黙々と実施する」ような仕事であれば、確かに「自宅の方が集中」できる。
しかし、
◇業務経験の浅い若手社員（他人の働きぶりを見て成長する場がない）
◇アイディアを出し合って作り上げるような業務
◇自己管理能力不足の社員
にとっては、業務効率が悪くなる気がする。
また、「情報漏洩」など情報セキュリティ対策も相当の必要性が生じてくるだろう。
もちろん、在宅勤務により、
◇優秀な人材を確保
◇事務所賃貸料など経費圧縮
といったメリットは当然ある。
在宅勤務を認めることで、事実上、オフィスに出社しなくてもできる仕事であれば、能力のある社員が、育児や介護といった家庭の事情で離職してしまうケースを防ぐこともできるだろう。
損保ジャパンでは、在宅勤務が認められた場合、あらかじめ上司に「業務計画書」を提出し、在宅勤務を終えた時には「業務報告書」を提出させることで在宅勤務の実効性を確保するとしているそうなので、今後の動向に注目したい。
ただ、「在宅勤務」となった場合、「会社業務で一般家庭よりも一般ごみが大量に発生したとすると、その「ごみ」の扱いはどうなるのだろう？と思う。
廃棄物処理法的には「事業系一般廃棄物」となり、一般論としては「ごみステーション」に出すことはできず、「市町村が認めた許可業者」に排出する必要が生じる。
このように、「在宅勤務によって生じるであろう法規制」への対策まで、損保ジャパンでは考慮しているのだろうか？と思う。
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