亀岡署において被害者の個人情報はなぜ安易に加害者に伝えられたのだろうか

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2012年4月26日付の時事通信（電子版）が、「京都府亀岡市の暴走車10人死傷事故」で、亀岡署が、事故を起こして逮捕された運転手の少年の父親に対し、被害者10人の住所や連絡先を無断で伝えていたことを報じていた。

記事によると、事故を起こした少年の父親から依頼され、口頭で被害者10人の住所を伝えたという。

すると、当然であるが、その後、少年の父親から被害者の家族に電話連絡があり、被害者が少年の父親に確認すると「亀岡署から教えてもらった」と答え、被害者が亀岡署に抗議を申し入れたのだ。

そして、大棚吉一亀岡署長らが25日午後に、事故で亡くなった妊婦の松村幸姫さんと小学2年小谷真緒さんの家族を訪れて謝罪したという。

また、現在、府警監察官室は、この経緯について調査を始めたそうだ。

個人情報の管理に対する概念が緩かった大昔ならともかく、現代社会においては、言うまでもなく、極めて軽率な行為であるだろう。

もちろん、加害者の父親からすれば「ひとことだけでもお目にかかってお詫びがしたい」というのも人間としての自然な感情であり、感覚である。

また、それに共感し、連絡先を教えた警察署員の感情も理解できないとは言わない。

しかし、今の時代は加害者からすれば「それは迷惑」な話である。

また、現代社会の法規や倫理観からは逸脱しているのだ。

仮にどうしても告別式に参列したいと言うのであれば、加害者の父親は、

◇亀岡署を通じて、被害者の同意を得る

あるいは、

◇京都府亀岡市の新聞掲載の「お悔やみ情報」で自分で調べる

しかない。

それにしても、加害者の父親が、現代社会でのそういった「個人情報のルール」を知らなかったとしても、が、個人情報管理に極めて敏感で神経質になるはずの警察署が、安易に漏らしたというのは、ちょっと信じがたい事実である。

今回は「加害者が被害者の個人情報入手」であったが、逆に「被害者が加害者の個人情報入手」であったなら、「お礼参り」など2次的事件に繋がったかもしれない。

警察署における「個人情報管理の仕組み」と「署員の個人情報に対する認識」と「個人情報が漏れた際に起き得る最悪の事態の認識」について、猛省して、検証し改善しなければならないであろう。