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2012年4月17日付の時事通信の報道によると、アメリカを訪問中の石原慎太郎東京都知事が現地時間の16日午後（日本時間17日未明）に、ワシントン市内で講演し、「沖縄県の尖閣諸島を東京都の予算で買い取る」方向で調整を進めていることを明らかにしたという。
尖閣諸島は、意外にも「国有地」ではなく、民間人が所有している。
そのため、東京都は、土地を所有する民間人と話し合いを行い、すでに「買い取りの内諾」を取り付けたのだと言う。
手続き的には、都議会の承認を得て2012年中に土地売買の契約を交わすのだと言う。
個人的には「いかにも石原都知事らしい発想と行動力」だと思う。
本来であれば、国防上、政府が土地を所有する民間人と交渉し、国有地として、例えば、警察や海上保安庁、自衛隊などを駐屯させて、実効支配を強めるべきなのだ。
歴史を振り返れば「手続き論」より「実効支配」なのだ。
韓国と「緊張状態」にある「竹島」だって本来は、政府機関を駐在させるなどして、領有権をもっと主張すべきなのだ。
何もしないから、いつのまにか、韓国が実効支配している。
北方領土だって、日本が敗戦国となったどさくさに当時のソ連に奪取されたようなものだ。
今となっては、領土に関する歴史的背景よりも「そこで暮らす人々の生活」の方がなんとなく優先される。
変な話、今のようにロシアがインフラを整備する前に、日本がもっとインフラを整備して投資してしまえば、ロシアの大統領がゴルバチョフ大統領の時に、日本に北方領土は帰ってきたかもしれないのだ。
当時の北方領土はロシアもインフラ整備に力を入れていないから、「経済大国の日本の領土になって日本人になってもいい」と北方領土に住むロシア人の多くはそう考える人もいたという。
話を尖閣諸島に戻すが、「国防」は本来、国の仕事である。
しかし、「何もしない国」にいらだちを感じて、石原都知事は「だったら東京都が島を買うよ」という作戦に出たのだろう。
ぜひ、尖閣諸島が所属する沖縄県の仲井真弘多知事とタッグを組んで、県や都の施設を建設し、駐在させ、実効支配を強めて欲しいと思う。
そうでもしないと、どんどん隣国との境界に存在する島は日本の領土ではなくなってしまう。
それにしても、この「東京都の尖閣諸島買収」のニュースは、税金を使うことであり、下手をすれば都議会や都民の反発を食らいかねない。
しかし、おそらく、｢反対｣する都民は少ないのではないだろうか。
このニュースは「国の国防のあり方」に一石を投じることになるであろう。
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