【よかったらメルマガ読者登録お願いします♪】↓
（パソコンでアクセスしている方）
http://www.mag2.com/m/0000218071.html
（携帯でアクセスしている方）
http://mobile.mag2.com/mm/0000218071.html
組織が環境方針、目的・目標等を設定し、その達成に向けた取組を実施するための組織の計画・体制・プロセス等のことを「環境マネジメントシステム（環境経営システム）」という。
この「環境経営システム」であるが、組織が独自に構築して運用してもよい。
しかし、ISO14001等の「規格」に基づいたシステムを構築して運用し、第三者機関である認証機関の審査を受けることで、効果的なシステムを運用できるとともに、社会的な評価を得ることができる。
したがって、一時は、国や都道府県や各市町村といった官公庁、自治体、電力やガス、通信会社など公共性の高い大手企業が、認証を受けていた。
ただ、全般的には、現状、環境経営システムの第三者認証を要求しているのは、大手企業にモノやサービスを提供している供給者に対して、いわゆる、サプライチェーンマネジメントのひとつとしてであり、国民・市民、一般消費者、ユーザーといった人にモノやサービスが提供している組織においては、第三者認証を返上し、「自己宣言」に切り替えるケースが増えている。
特に、自治体は顕著で、横浜市や札幌市など、積極的に第三者認証を活用していた自治体がどんどん認証を返上した。
返上理由のホンネは「節電、節約意識は職員に定着したし、認証による費用対効果も薄い」ということだろう。
また、官公庁や自治体、電力会社のように公共性の高い組織の場合、業務の規則・規定が整備されているし、組織の役割も一般の製造業やサービス業と違って、事業内容や領域を少しずつ時代の変化に合わせて変えていくこともない。
だから、「そもそも環境経営に関する第三者認証なんて必要ない」という意見もある。
ただ、第三者認証の必要性の是非はともかく、私は、多くの公共性の高い組織で構築・運用されている「環境経営システムでマネジメントすることを想定し、規定している守備範囲が極めて狭く、効果的に活かされていないよなぁ」という想いが「環境マネジメントシステム認証制度」発足以来ずっとある。
そして、この「環境経営システムの概念を狭め、有効に機能しない仕組みを構築・運用」することになった元凶は、「環境省が構築・運用し、第三者認証を受けていた環境経営システム」ではないだろうか、と思っている。
今でこそ、環境省も、環境省が規格を発行している環境経営システム規格である「エコアクション21」で、組織は、「二酸化炭素や廃棄物、水の使用量を削減するのはもちろんのこと、化学物質の使用量を低減し、グリーン購入を推進し、組織が提供する製品やサービスに関するプロセスを改善すること」と規定している。
しかし、当初は、「オフィスエコ」、つまり、事務所活動における、いわゆる「紙、ゴミ、電気の削減」を中心とした活動を「環境経営システムである」として、環境省自らが取組んでいた。
そして、公共性の高い企業をはじめ、多くの組織が、その環境省の「環境経営システムの構築・運用」をお手本にして導入していったのだ。
もちろん、「環境経営システムとはオフィスエコだけでなく、品質や業務改善、労働安全衛生、コンプライアンスなどリスクマネジメントのひとつでもある」と考え方をスイッチ（切り替え）した組織は、どんどん活用しているが、環境省が構築・運用した「オフィスエコ」の世界から範囲を広げられなかった組織は、「単なる節電、節約」が組織に定着したら効果が薄れていって、そして、挙句の果ては「第三者認証の費用対効果が薄いから認証を返上」ということになって行ったのだろう。
したがって、自治体の環境経営システムの場合、「単なる紙、ゴミ、電気の削減」ではなく、例えば、「環境に配慮した都市計画」など、もっと「組織の目的や機能に直接関係する“環境”」も「環境経営システムの守備範囲」として構築・運用して欲しかったなぁ、と思う。
そうすれば、多くの国民にも「環境経営＝エコ＝節電、節約、環境に関するボランティア活動」という間違った認識が広がらなかったんじゃないだろうか、と思う。
（※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ266号より）
【よかったらメルマガ読者登録お願いします♪】↓
（パソコンでアクセスしている方）
http://www.mag2.com/m/0000218071.html
（携帯でアクセスしている方）
http://mobile.mag2.com/mm/0000218071.html