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厚生年金基金の「破綻」問題が、今、急激に話題になっている。

急激に問題が話題となってきている発端は、企業や厚生年金基金から預かっていたAIJ投資顧問が年金資金の大半を消失させてしまったからだ。


そもそも、会社員の年金には、

◇全国民を対象とする基礎年金

◇所得に比例する厚生年金

◇厚生年金基金が独自に上乗せする企業年金

がある。

その中で、今回問題になっているのは、企業が独自、あるいは中小企業が集まって積み立てて運用してきた「厚生年金基金」である。


シロウト考えではあるが、そもそも、国が法律で定め、最低保証している「基礎年金」と「厚生年金」以外に、「景気がよくて運用利回りもいいから3階建て部分も作って老後を安定化しよう」の「厚生年金基金」は「自己責任部分」である。

ミスター年金の長妻代議士でさえ、「国が認めた制度だから厚生年金基金が破たんすれば国が補償しなければおかしい」という考え方をしているが、これは、「どうなの?」と思う。


敢えて、国の責任を問うとすれば、「きちんと厚生年金基金の組織運営と集めた年金資金の運用を監視し、管理監督してこなかったこと」である。

また、制度的にも、「景気のいい時代に民間(年金基金)からの要請があった」というが、「厚生年金」の一部を「厚生年金基金が代行」していたことは、制度の欠陥である。

厚生年金は、現状、「賦課方式」、厚生年金基金は、「積み立て方式」を原則として運用している制度であり、一緒の考え方で運用してうまくいくはずがない。


なぜ、国は、

◇厚生年金基金の監督をおざなりにしてきたのか

◇厚生年金基金の一部を代行させていたのか

◇厚生年金基金に加盟する組織が倒産した時の他の加盟組織の肩替り部分の仕組みをきちんと整備しておかなかったのか

などが疑問に残る。


それにしても、腹立たしいのは、もしかしたらではあるが、厚生年金基金等の破綻部分の補償を税金や厚生年金から補てんすると言う対策が浮上しているという。

これは、どう考えても、厚生年金基金に加盟していなかった会社員や一般国民からの反発必至である。


原則論として、「老後の面倒を国がみてくれる(補償してくれる)のは最低限の部分」という考えで、年金基金にしろ、民間の保険会社の年金にしろ、「自己責任」であるはずである。

また、たくさんある厚生年金基金には、天下り役人がたくさんいると言う。

役人は共済年金で別運用である。

厚生年金基金がヤバい、制度的に欠陥がある、と思っても「天下り」という自分の居場所を確保するために、これらについて国も役人も放置していたとするならば、そのことの方が罪が重く、政治はそこを徹底的に見直し・改善して欲しいと思う。



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