お役人の標準的思考

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日本初の全寮制公立高校として開校し、東京都で唯一の全寮制普通科高等学校（男子校）であり、2001年3月に卒業した34期生で閉校となった都立秋川高等学校のOBから面白いお話をお聞きした。

面白い、へぇ～、という話は、「都立高校にある資産のうち卒業生が所有者である資産がある」というのだ。

では卒業生が所有する資産とは何か？

それは「卒業記念品」だそうです。

要は、樹木を除く「石碑」や「卒業制作物」など「○○年度卒業記念」といったモノは卒業生の資産だそうです。

そう言われてみれば、同窓会予算で学校に「卒業記念品」は寄付してますもんね～。

秋川高校出身の友人の話だと「東京都が、（秋川高校の）跡地を民間企業に売却したのですが卒業記念品が残ってしまいかなり困った」そうで、卒業生に対して「卒業生の資産の廃棄の同意書」というものにサインさせられたそうである。

全寮制の秋川高校は、「統廃合」ではなく、都立としては「前例のない廃校」のため、役人は「まだ決めていない（決まっていない）」ことも多いらしい。

例えば、「卒業証明書」が必要になったら、「しばらく都庁に行って貰ってください」との説明を受けたそうで、一般的に遠隔地に居住している場合の卒業生サービスである「郵送による卒業証明書の発行」は、現状実施しておらず、「今後考える」のだそうです。

学校が存在していれば、学務課（事務課）が卒業生に対するサービス対応窓口になりますが、廃校したことで「卒業生の対応窓口」が無くなったので、都庁としては「都庁の○○課で対応致します」と安易には回答したくないんでしょうね。

安易にある部課が「卒業生に対してよかれ」と思って業務を行うと、それが既成事実になって、仕事が増えますからね。

上司から「叱責され煙たがられる」結果になるのでしょう。

確かに、私の周りの「役人」を見る限り、「役人の思考」として、「法律や条例、通達」などの「公的ルールで一度確定しているルール」に関しては、その順守と実行に関して忠実である。

例えば、「死刑制度」。

役人の知り合いに雑談で「法務大臣によっては死刑執行書にサインしない大臣がいますが、どう思いますか？」と聞くと「法律で決まっていることを実行しない法務大臣（多くの場合は政治家）は職務怠慢だ。政治家はどうして法律で決まっていることを実行しないのだろう？ケシカラン・・・」という話にたいていはなる。

逆にいえば、「決められていないこと」は、当事者（秋川高校の例でいえば卒業生）が困っていても「前例がない」「今後検討します」など実質的に「しらんぷり」（笑）。

つまりは「面倒なことに首を突っ込んで火中の栗を拾いたくない」、「余計な仕事」を増やしたくない、「やれと言うなら法律や通達等で明確に定めろよ」という発想が「役人の標準的な思考」なのでしょう。

このような「決められたことを確実に実施するのがいい人材」で、いわゆる「提案や改善、改革」を口に出す職員は煙たがられ、失敗した時に責任を負わされるぐらいなら「何もしないで思考停止し、言われたことをやっているだけの方が無難」という組織に「問題意識と継続的な改善」の概念を植え付けるのは難しい。

日本のモノづくりのトップ企業では「問題がないことが問題」という基本的な思考がある。

まずは「この考え方」を定着させない限り「組織が自律してスパイラルアップ」していくことは難しいだろう。

したがって、行政改革をどんどん実施している「橋下徹大阪市長」や「大阪維新の会」には、この発想を持った職員が増え、組織風土が根付くような活動や研修会の開催、人事制度を取り入れていってもらいたいものである。

そうでなければ「お役所自体が自律して改善とか改革を組織全体で継続的に実施すること」は決してできないし、強烈なリーダーシップを持ったトップが出現しない限り「国民サービスや市民サービス向上よりも利権を作り、労働者の権利ばかりを主張し、着々と“ムダ”を作る」組織と化し、そこから決して脱却できないだろう。

（※　自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ　メルマガ268号より）