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2012年2月17日のメディアの報道で、お笑いタレントの渡辺直美さんが、「しばらくの間Twitterを休止すること」を16日のブログでファンに報告していたことを報じていた。
ツイッターで渡辺さんは、
「芸能人だって人間です。素人だからとか関係ありありません。死ね、自殺しろは人として今わたしは許せないのです。芸能人は黙って殺されなきゃいけない意味はないでしょ。芸能人だから、言い返しちゃいけないルールもない」
「あたし嫌われてんなー。いつも思うがいつか刺されるんじゃねーかとガクブルするよ」
（渡辺さんのツイッターから引用）
と報告している。
つまり、「Twitterの一時休止」の原因は「一部ユーザーからの誹謗中傷」なのである。
著名人や芸能人は「有名人なんだから誹謗中傷は有名税で仕方がない」という考えもあるかもしれない。
しかし、芸能マスコミでの誹謗中傷や事実と異なる報道は、「見ない」「読まない」という選択肢がある。
しかし、ブログやツイッターなどの普及によって、有名人にダイレクトにメッセージが送れるようになった。
そうなると、ファンの声援と同時に誹謗中傷メッセージもダイレクトに入ってくる。
こうなると、やはり、精神的に参っちゃうでしょうね。
話しは全く変わりますが、「郵便不正事件」で無罪判決が確定した村木厚子氏（元厚生労働省局長＝現内閣府政策統括官）が「国側が違法捜査の責任を認めて支払った賠償金（約3770万円）を、社会福祉法人「南高愛隣会」（長崎県雲仙市）に寄付する」ことが、各メディアが報じていた。
村木さんが無罪判決確定後に起こした裁判（2010年12月）では、起訴による休職で失った給与や慰謝料の国への損害賠償請求を行っていたのだ。
したがって、「知的障害者らの社会復帰支援」をしている「南高愛隣会」への寄付は「元厚生労働省の役人らしい選択」だな、と思う。
それにしても、びっくりするのは弁護士費用である。
寄付金は約3千万円だというから、賠償金からその差額を引くと、弁護士費用は約770万円。
弁護士費用が「1日5万円」としたら、のべ154人日、「1日10万円」としたらのべ77人日程度、弁護士を雇ったことになる。
（裁判は終結までに逮捕から約14ヶ月かかっている）
「裁判はお金が掛かる」と言われるが、名誉回復と身分復帰に要する費用は、「キャリア官僚である村木さん」だから支払える訳で、一般人では無理だ。
特捜部はムダな時間と費用をわれわれの税金から掛けたことを猛省して欲しいと思う。
村木さんの弁護は小沢裁判も担当している弘中惇一郎氏なので、該当しないが、多くの「特捜が摘発する事件」は、まさか「特捜OBのヤメ検弁護士」を儲けさせるために、事件をデッちあげているわけじゃないよな、と思ってしまう。
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