大阪維新の会が掲げた「船中八策」と私の「年金制度改革」私案

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「船中八策」とは、言わずもがなであるが、「幕末維新期に、土佐藩の脱藩志士であった坂本龍馬が、1867年に起草した新国家体制の基本方針」である。

この「船中八策」になぞらえて、「大阪維新の会」が次の総選挙の政権公約としてまとめている内容が、マスコミを中心に「現代版船中八策」と言われているようだ。

大阪府の松井知事は、2月13日の会議で「8つの検討課題」を示した。

その8つ課題とは、「決定でき、責任を取る民主主義」という理念に基づき、

◇統治機構の再構築

◇行財政改革

◇教育改革

◇公務員制度改革

◇社会保障制度改革

◇経済政策

◇外交・安全保障

◇憲法改正

であるという。

具体的には、参議院廃止、首相公選制、年金制度改革などである。

大阪維新の会のイメージとしては「自己責任論」「弱者は甘えるな」がなんとなくつきまというが、基本的には、「日本を変える」には、ちょっと過激なもののいい方をして、どんどんこのように政策を掲げ、やって欲しいと思う。

話しは逸れるが「年金制度」に関しては、現在、「賦課方式から積み立て方式へ」の大合唱となっている。

今後の日本の人口構成（人口ピラミッド）上、神輿を担ぐ人間の数が少なくなるのだから、当然だ。

ただ私は、「年金を年金として納める方式」ではなく「税金として納めた総額の一部が将来受け取れる年金となる方式」がベストだと思っている。

要は「税金による積み立て方式」である。

この方法であると、

◇所得を増やすことで所得税や住民税の支払いが増え、将来支払われる年金額も増える

◇法人税の一部が「企業年金となる」ことで法人税を圧縮しない企業が増え税収が増える

◇消費税など他の税金も「申告制」で個人が支払った税金の総額を登録できる制度にして個人が受け取れる年金に回すことで、国民が消費に走り、税収も増える

というメリットが生まれる。

今の税制度は「税金が正しくつかわれているのか信頼感が国民に無い」ので、「節税」と称する「利益の圧縮」に走り、国民や企業など国全体が「税金をできるだけ払わない」という発想になるのだ。

将来の年金が「支払ったあらゆる税金のトータルの一部」が「年金」となるのであれば、消費すれば「消費税」が、利益を出せば「法人税」の支払いがが増えるので、景気は刺激されるし、税収も増える。

ぜひ、「年金として徴収する制度」自体を止めるべきだと思う。