二本松市の「高放射線量マンション被害」は本来防げたはずだ！

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2012年1月16日の「報道ステーション」（テレビ朝日系列）で、2011年に建設された福島県二本松市の新築マンション内部から高濃度の放射線量が計測されたことを報じていた。

メモを取っていなかったので、うる覚えの記憶もあるが、そのマンションに住んでいるある子供が浴びた放射線量は3ヶ月で1.36ミリシーベルト。

国の規制値は「1年間で1ミリシーベルト」だから、わずか3ヶ月間で、規制値を上回ったことになるのだ。

この「高濃度放射線量」の原因は、マンション建築に使用されたコンクリート材料である「砕石」。

出荷された会社は「双葉砕石工業」で、採石場は「福島県浪江町」。

報道によると、現在、計画避難地域で立ち入り制限されている浪江町の採石場で双葉砕石工業が採石した石は当時、野積み保管されていて、最終出荷は避難区域に指定される前日の2011年4月21日まで、震災の復旧のために活動していたそうだ。

「砕石は野積みされていた」というから、つまり、砕石が野積み保管されていた過程で、東京電力福島第１原子力発電所から放出されたセシウムにより汚染されたのであろう。

それにしても、「まだまだ、終わりの見えない放射線問題」である。

国や自治体は「農産物」「畜産物」に対する影響は頭に入れていたものの、まさか「建築材料（砕石）にまで放射能汚染の影響が及ぶ」とは想定していなかったことだろう。

しかし、嘆いていても、仕方がない。

原子力発電所は、まだ全国にあり、日本の全原子力発電所の稼働が停止したとしても、世界中にはたくさんある。

したがって、国や自治体、企業、そして私たちは、このことを教訓にしなければならない。

まず、行政面での管理監督をしている国や自治体は、現在、地震や津波など自然災害に対する「想定される緊急事態とその対応手順」の見直しに必死である。

その「見直し」の内容に、災害や災害に伴う原発事故によって引き起こされる可能性がある農産物、畜産物、建設材料などに対する「環境影響」を加えておくべきだろう。

そして、その想定される「影響」毎に、出荷制限、移動制限といった、「どのレベルの規制を掛けるべきか」を明確に計画しておくべきであろう。

次に、企業であるが、災害後の国や自治体の行政指導はもちろんであるが、自らも「どのような環境影響が発生するか」という想定はしておくべきだろう。

また、農産物や畜産物、原材料を国外から輸入する際にも、こうしたリスクは頭に入れておかないといけない。

話しは少し逸れるが、行政機関が「環境マネジメントシステム」を構築する場合、「環境影響」「緊急事態の想定」について、「自らが直接的に携わる業務や施設、設備」にしか考えが及んでいないケースが多くみられる。

つまり「役所の管理監督下にある産業等にどういった影響があり、関連する法規制や制度の運用をどうすべきか」について、ほとんど考慮していない。

だから、今回の福島原発事故の例でいえば、「野菜などの出荷制限」はすぐに対応したが、その後問題となった「牛の飼料である稲わら」や今回のような「採石」に対する対策は「想定外」となって、問題発生後にジタバタすることになったのだ。

厳しいいい方であるが、「高濃度放射線量マンションの建築」は「行政の不作為」であり、本来、防げたはずだと思う。

しかし、役所が取組む環境マネジメントシステムでは、各担当部局が所掌する産業分野等に「どういった環境影響が想定されるのか」をきちんと想定しているケースは先にも述べたように殆どない。

こいういった想定と対応手順を準備しておかなければ、ひとたび災害が発生した時に、またもや行政も国民も右往左往するだけであるだろう。