ウィキペディアが抗議しているアメリカで審議中の著作権保護に関する法案

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インターネット上の百科辞典サイト「ウィキペディア」が、アメリカの議会で審議中の著作権保護に関する法案に抗議し、英語版のサービスを停止しているという。
英語版ウィキペディアのサービスの停止は、日本時間の1月18日午後2時から24時間の予定だそうで、アクセスすると「想像してください、フリーな知識の無い世界を」と書かれた黒い画面が表示されるそうだ。

現在、アメリカの議会で審議されている法案とは、著作権法に違反するに関するものだ。

つまり、映画や音楽などの違法コピーを販売しているインターネットサイトへのアクセスが誘導されている場合、それを遮断する措置を定める法案である。

ウィキペディアが講義しているのは、この法案で「サイトの運営者が知らないうちに違法コピーが投稿されるなどした場合も対象」としている点。

確かに、ウィキペディア側が主張するように、「違法コピーが投稿されるケース」までを規制の対象とすると、サイト運営者は相当な監視コストが掛かり、「善良な投稿」を前提として成り立っているこのような投稿サイトの将来性を脅かすものになる。

似たようなケースは、日本でいえば、日本最大の電子掲示板サイト「２ちゃんねる」である。

掲示板の特性上、その内容には、個人情報や誹謗中傷、名誉棄損、著作権侵害、犯罪予告、犯罪助長にあたるような書き込みがある。

もちろん、掲示板は、「プロバイダー責任制限法」の特定電気通信役務提供者にあたるため、きちんと削除や、裁判所の発信者情報開示命令に応じれば賠償責任を負うことはないそうであるが、数々の訴訟が起こされている。

法律論はよくわからないが、個人で発信しているブログやホームページでコメント機能やトラックバック機能がある。

この機能を使って、違法サイトへの誘導や違法コピーが投稿されることが多々ある。

サイト側が「違反を報告する」という機能をたいていは設定している。

しかし、ブログ発信者の知らないうちに勝手に投稿されていることもあり、要は、ブログ作成者が意図しない「違法な書き込み」が自分のブログに存在することがある。

アメリカの法案では、こういったケースもブログ運営会社、あるいは、ブログ発信者が規制に引っ掛かってしまうのであろうか？

アメリカで審議されているこの法案について、合法的な企業活動や言論の自由が損ねられないような規制範囲とその運用になることを期待したい。