橋下大阪市長が次々と発信する政策は面白い

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「大阪都構想」の政策イメージが強い橋下大阪市長であるが、年明け早々、次々と「新たな政策」を発表している。

まずは、「保育ママ」制度だ。

橋下市長は、「待機児童ゼロ」を公約に掲げている。

現在、大阪市内には、2011年4月時点で「396人」もの待機児童がいる。

そこで、「保育ママ」を希望する希望者全員を事前登録する「完全登録制」に制度を見直すのだという。

つまり、「自宅で子供を預かることを希望する女性＝保育ママ」について、大阪市の研修を受け、原則全員を事前登録し、区役所が、子供を預けたい母親と保育ママの間を仲介する制度を新設するというのだ。

これにより、

◇待機児童がゼロに近づく

◇「保育ママ」という雇用の場が創出される（月額8万円程度）

◇子供を預けたい母親の社会復帰（稼ぎ手）が実現する

ということになり、経済が動くことになるであろう。

また、その他には「学習塾代のクーポン券を支給する制度」がある。

橋下市長は「経済格差が教育格差につながるのは問題」と指摘しており、大阪府知事当時には、年収610万円未満の家庭に私立高校の授業料を無償とする政策も実現してきた。

お金として配ると、「別の用途」に使われてしまうので、「クーポン券」を支給するのだと思われるが、この政策も、「教育の機会均等」という観点で評価できると思う。

今後の橋下市長の打ち出す政策が楽しみであるし、「大阪発の政策」に刺激を受けて、中央政府もどんどん真似していって欲しいと思う。