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2012年1月5日付の読売新聞によると、埼玉県は、「海なし県」としてははじめて、「津波被害を件の地域防災計画に項目として盛り込む」ことを決め、具体的な検討作業に入ったと報じていた。
記事によると、
◇東京湾を津波が襲い、県内を流れる荒川を遡上する可能性が指摘されている
◇東日本大震災を踏まえた被害想定見直しの一環として盛り込むことにした
◇従来は、2005年に中央防災会議は首都直下地震における津波は約50センチ未満と予測
◇従来は、2003年に公表した東南海・南海地震の被害想定でも1~2メートル未満と予測
◇しかし、東日本大震災を受けて中央防災会議の専門調査会は津波対策の見直しを行った
という。
個人的には、「防災士」講習を受講したものとして、中央防災会議の最終報告書は2011年9月に出されており、埼玉県の動きは「津波被害を海なし県として初めて地域防災計画に盛り込むこと」は評価できるが、遅い気がする。
埼玉県の想定は「東京湾につながる荒川を津波が遡上すること」を想定しているが、実際、「3.11」では、「海以外を発生源とする津波」も起きている。
例えば、同じく海なし県の山梨県の富士河口湖町。
富士河口湖町は震度5弱だったそうであるが、西湖では、約1mの津波が発生している。
また、同じく「3.11」では、北海道の支笏湖でも津波を観測したそうだ。
また、1949年に農業用のため池として作られた福島県須賀川市にある藤沼湖では、津波によりダムが決壊し、7人が亡くなっている。
2011年は東日本大震災に伴うさまざまな検証が行われ年であったが、今年は、地域防災計画など「想定被害とその対策が全国的に見直されるべき年」と言えるだろう。
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