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あるテレビ番組を見ていたら、政令指定都市「大阪市」の市長に就任した橋下徹氏が目指している「大阪都構想」について、地元の大阪市でアンケートを実施していた。
すると「大阪都構想の目的がよくわからない」と回答している人が、具体的な数字は忘れてしまったが意外と多かった。
また、これも意外だったが、若い世代に「大阪都構想反対」の人が案外たくさんいた。
その理由は「国の法律改正なんて無理だ」「大阪がつぶれてしまう」といったものが多く、逆に、高齢の方の方が「橋下さんにはどんどん改革して欲しい」という声が多かった。
実際のところは、大阪市内でどの世代が「大阪都構想」について支持なのか反対なのかわからないし、そのテレビ番組が恣意的にインタビューで集めた声を編集しているかもしれない。
ただ、「反対する人」の多くの心情を想像すると、雇用や職場環境に関して「安定・安泰」「競争原理の導入」「効率化」ということに、「抵抗感」を感じての反対ではないだろうかと思った。
実際、「大阪都構想」は、まだ具体的でない部分も多い。
しかし、総論としては、「大阪府」という都道府県レベルの自治体の中に「大阪市や堺市」という「政令指定都市」として権限を与えられた巨大な「市」が存在することで、「2重行政」と言われるような行政のムダが生じていることが、「大阪都構想」の原点である。
確かに、よくマスコミで話題になる水道局や道路行政、廃棄物などの環境行政、庁舎問題など、「重複のムダ」はたくさんありそうである。
また、橋下市長が公約で掲げた「公務員改革」は、「年功序列で給料に大きな差が無いから決められたことを最低限やっていればよい」「公務員の出世は加点主義より減点主義なので行動力がない組織風土と職員を生んでいる」「雇用者としての権利ばかり主張して組織や仕事の改善・改革を実施しない」といった公務員組織の問題点解消が、能力主義人事の導入や信賞必罰の人事評価を細かく定め、怠慢役人のリストラ基準を明文化する目的であろう。
また、大阪市の最高意思決定機関として新設された「大阪市戦略会議」では、橋下市長は12月24日に、市立幼稚園全59園の民営化を指示したという。
また、市営地下鉄や市営バスの運転手など現業部門の職員の給料も関西圏の大手私鉄5社並の給与水準に引き下げる方針なのだと言う。
もちろん、市職員労組からすれば「認めがたいこと」だから猛反対する。
しかし、「市職員は納税者さまのために働いている」という原点に立ち返れば、現在の世の中の常識と世情より「既得権を得てきた人の既得権益を減少させること」は致し方ない。
その分、職員の人事制度において、「組織改革や改善提案をどんどん提案し、推し進めた職員」に対して厚遇する制度を設ければ、長い目で見れば組織が活性化し、市民にとってこれほどのメリットはないだろう。
橋下市長は、その他にも、美術館や交響楽団、市立大学などにも「改革」のメスを入れていくようである。
従来の大都市の首長さんたちと比較すると、改革のスピードと内容がドラスティックだから「反発」を世間から受けるのは当然であるが、「そもそも現業部門を自治体で運営する意義」を考えれば「橋下改革」の主義主張は当然である。
そもそも「市役所」とは、市長や議会が審議して決定した政策に関する「行政機能実行集団」であるはずだ。
つまり、現業部門というのは基本的には「指定管理者制度などによる民間委託」や「民営化」でよく「なくてもいよい組織」である。
しかし、「民間では採算ベースの合わない事業」、たとえば、「特定分野や地域の医療」や「養護学校」、「義務教育である小学校・中学校」、「図書館など公共施設」などや、「立場として行政がやるべき事業」である「保健所や消防署など」のみが「現業部門」として存在すればいいはずだ。
ただ、全国的にそうであるが、これまでの歴史の中でそういった現業部門は「もともと民間でやっても不採算なんだから、多少のムダや不採算になるのは当然で許されるもの」という甘えがあったのだと思う。
また、現業部門内の管理部門の職員は市職員が数年ごとに異動して勤務しているから「新たなことをやって失敗する」より「大過なく仕事を全うする」ことに注力を注ぎ「ムダを削減する改革・改善意識」という責任感はほぼない。
先日、某自治体が運営する病院の医師とお話をする機会があったが、「職員には業務改善という意識はなく、また世の中のものごとに対する視野も狭い」とおっしゃっていた。
やはり、「事なかれ主義で仕事を愚直なまでにこなしさえすれば、成果があってもなくても、そこそこの出世はし、安定した給料がもらえる」という既得権にどっぷりとつかってしまっているためそうなのだろう。
また、ある自治体職員OBはいう。
「いまの自治体職員と特定団体から票を得ている地方議員が怖くて、リスキーだと思っていることは、橋下さんのような強い改革意識を持ったリーダーシップのある府知事や市長が就任することだ」と。
要は、みんな「既得権益」を手放したくないから、もっともらしい理屈をつけているだけなのだ。
たぶん、この図式は「国政や国家公務員」にも言えることだろう。
それにしても、こういったことが出来るのは、本来「しがらみが薄く、無党派層の市民や国民の民意により選ばれたいわゆるタレント政治家」の真骨頂であるはずだ。
今までの、多くのタレント議員は「何をやっていたんだろう？」と思う。
故青島幸男元都知事や蓮舫行政改革担当相のように「攻めるのは強いが守りには弱い」ということなのだろうか。
真に政治理念と実行力がある「しがらみのない政治家」を私たちは選ぶ必要があるのだろう。
（※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ261号より）
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