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毎日新聞（電子版）の12月25日号で、野田佳彦政権が初めて編成した2012年度の政府予算案について「政権公約総崩れ」であることを報じていた。
記事では、
◇12年度から子ども手当の縮小
◇12年予算に八ッ場ダムの建設再開の予算付け
◇高齢世代に偏る社会保障の効率化に着手（年金の特例水準解消）
◇公立高校の授業料無償化や農業の戸別所得補償も見直し協議の対象
◇整備新幹線の未着工区間などの公共事業が相次いで復活
などに今後はなるという。
あらあらあら・・・である。
2009年に民主党が政権奪取し、国民が期待していたことは、鳩山氏、菅氏、野田氏と総理が変わるにつれ風前の灯（ともしび）となってしまった。
ただ、これまでの民主党政権の肩を持てば、「今の仕組みだと誰が首相になってもこのようになってしまうのかな？」と思う。
結局、衆院選挙で過半数の議席を民主党や自民党が獲得しても、強行採決できるわけでもなく、国対政治で各党で調整しているうちに、徐々に当初公約は押し切られる。
また、議院内閣制である以上、政権の座につくには、議員となっても、長い間、党内で雑巾がけをして「党内で出世」していかなければならない。
「当選回数」を積み重ね、「党内で雑巾がけ」している間に、どんどん財界各団体や企業など組織、官僚などとの「しがらみ」が増えていくのだ。
また、「子分議員」の面倒を見るためには、「子分」の出身地や出身母体にも配慮しなければならない。
つまり、「既存の国政の仕組み」では、民主党や自民党だけでなく、どの党が政権をとっても「しがらみに左右される似たりよったりの結果」になるのではないだろうか。
先月、大阪市の市長に当選し、自らを「大阪市役所の所長」という橋下徹氏は、ここのところテレビのインタビューや討論番組で「仕組みを変えなければダメだ」という言葉を頻繁に発している。
わたしも、まさにその通りで「激しく同意」する。
「府民、市民から直接選挙」で府知事にも市長にも選ばれた橋下氏であるから、「自らが掲げた公約」について「民意である」と強硬姿勢をとれる。
したがって、議会が「橋下氏の公約に猛反対」していると、世間に議会は「民意を無視する抵抗勢力」に映る。
だから、「議会」も「抵抗勢力」になって悪者になるわけにいかないから「この指とまれ」方式で、橋下氏に付いていく（要は、大阪維新の会である）ことになる。
そして、府職員や市職員も「公約への協力者」は厚遇し、「反対勢力」は徹底して、組織からの追放（自主退職）、あるいは閑職へと追いやる。
つまり、現状の「国政の仕組み」では、「日本はどんな優秀な政治家が総理大臣」になっても、「変わらない」気がする。
多くの人は、「組織改革には必要なものは何か？」と聞くと「強いリーダーシップ」「決断力」「実行力」などを挙げるだろう。
しかし、高度経済期成長以降の日本の国政を見ている限り【国政の仕組みを変えなきゃ根本的には何も変わらない】をまさに示しているのではないだろうか。
（※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ261号より）
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