【よかったらメルマガ読者登録お願いします♪】↓
（パソコンでアクセスしている方）
http://www.mag2.com/m/0000218071.html
（携帯でアクセスしている方）
http://mobile.mag2.com/mm/0000218071.html
2011年12月15日付の産経新聞によると、金融庁は12月14日に、大王製紙前会長の特別背任事件を受け、大王製紙の担当会計監査法人である「監査法人トーマツ」の調査に入る方針を固めたという。
つまり、金融庁は、「大王製紙の監査が適正なものだったのかどうかをチェックする」わけだ。
記事では、大王製紙の過去の決算書の中身について、
◇繰り延べ税金資産の計上額
◇非上場関係会社の株式評価
などで会計処理の誤りがあったことから、トーマツが「決算報告が適正である」と判断する際に、重大な見落としがあった可能性があるのではないか？と金融庁はにらんでいるのだ。
最近の事例で、上場企業の決算報告書の不備と言えば、「損失隠しが発覚したオリンパス」がある。
オリンパスについては、会計監査を担当していた「あずさ監査法人と新日本監査法人」に金融庁の調査が入ることになっている。
つまり、日本の「3大会計監査法人」のすべてに金融庁の調査が入るのだ。
金融庁が会計監査法人の調査に入ることによって、これらの監査法人に過失や故意的不正といった「問題」があれば、その原因が調査・分析され、監督官庁として是正処置勧告が出されるだろう。
そして、その他の会計監査法人についても同様の事がありえる、という判断になれば、未然防止対策がだされ「一件落着」ということに、とりあえず相成る。
しかし、過去を振り返れば、エンロンやリーマンブラザースなどの世界的企業が「突然死」（破綻）する直前まで「監査報告書上は特別の問題が見出されなかった」事例はゴマンとある。
私は、これらの「根本的な原因」は「監査制度そのものにある」と以前から主張している。
最近、10数年前からお付き合いのある技術士として多くの企業の指導をされている先生と「監査制度」についてメールで意見交換した。
その一部を以下に紹介したい。
（以下、「K先生」と「A（私）」の意見交換の抜粋）
【K先生】
世の中で不祥事が露見すると、貴書（注釈）を時々めくりなおしています。
D製紙会社の事件など、貴兄なら「ＩＳＯ思考」の中でどのように取り上げるのかなと非常に興味がわいてきます。
（注釈：拙著「不祥事を止めるISO思考」のこと）
【A】
K先生、お久しぶりです！
D製紙会社の事件は上場企業だけど実質的に「オーナー経営者」さんなので社員の立場だと「指示通り口座にお金を振り込む」のは拒めなかったでしょうね。
（中略）
O精密機器メーカーの粉飾決算は、会計監査制度の根本的な問題もはらんでいると思います。
【K先生】
会計監査制度とは、新会社法に規定されているものですね？
上場企業も、非上場の会社も監査役は単なる飾りになっているように思います。 機能させるにはどのようにしたらいいのでしょうか。
（中略）
D製紙の場合も、O社の場合も、素人目には監査法人が甘い汁を預かっているように見えます。
【A】
K先生のおっしゃる通りで、現状の会計監査制度は、「監査法人」が甘い汁を吸ってしまうシステム（あるいは、経済原理の中で甘い吸わないと顧客が逃げてしまうシステム）に監査制度はなっていると思います。
これは、会計監査だけではなく、マネジメントシステム監査もそうなのですが。
突拍子もない主張に聞こえたら申し訳ございませんが、極論を言えば「報酬を監査対象先からいただく監査制度」自体に監査の厳格性を問うことは無理があると思います。
つまり「お金をいただいている監査対象企業に×（不合格）を出すことはできない（契約解除されて他の監査機関に移ってしまうため）」ので、「こういう理屈を作ってもらえばなんと監査を通せる」という「アドバイス（コンサルティング）」をすることになります。
「税理士」は「クライアントの利益につながるアドバイスをする税務のコンサルタント」ですが、本来「公認会計士やISO審査員」は「クライアントの顧客（株主や市場やクライアントの顧客）に利益（安心感、信頼性）をもたらすための存在」なのに、「クライアントからお金をいただいている仕組み」ゆえ、「監査人としての機能を果たすのが困難な仕組み（制度）」だと思います。
厳格性を問う監査制度にするためには、会計監査制度であれば「新会社法で監査報告書の対象企業」に「企業規模に応じた監査費用」を「会計監査制度の統括団体」に拠出させて、その「統一団体」が公平かつ透明に（例えば、監査人名簿に登録された監査人の中から無作為抽出して選定するなど）監査人を選定して監査にあたらせるといった監査制度改革が必要だと思います。
【K先生】
新たな監査システムの構築、まったく同感です。
このシステム作りはグローバルに必要なものなので 仕掛け人はＩＳＯ本部になるのでしょうか。
（後略）
【A】
すべての監査制度（会計、マネジメント、格付け評価、CO2排出権など）の新たな枠組み作りはISO本部が主導すべきでしょう。
しかし日本のISO代表機関（JABや経済産業省の工業標準調査会）はそのような世界戦略を描けませんので日本が主導権を持ってそのような提案を、ISO本部を通じて世界に発信することは困難でしょうね。
（後略）
（以上、K先生との意見交換より）
現実的には、「難しい」側面があると思うが、今回の事件で話題になっている会計監査など「社会から極めて厳格性を求められる性質の監査や検査」について、「被監査、被検査対象組織自らがお金を支払ってチェックしてもらう制度」自体に私は「無理がある」と考えている。
したがって、『監査制度』そのものについて、現在の枠組み（仕組み）を根本的に見直す時に来ているのではないかと思う。
（※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ259号より）
【よかったらメルマガ読者登録お願いします♪】↓
（パソコンでアクセスしている方）
http://www.mag2.com/m/0000218071.html
（携帯でアクセスしている方）
http://mobile.mag2.com/mm/0000218071.html