田中前沖縄防衛局長は沖縄における“忌み語”をわきまえていなかった

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2011年11月29日付で「米軍普天間飛行場の移設問題」で不適切発言をして更迭された前沖縄防衛局長の田中聡氏が停職処分となる方向で最終調整に入ったという。

また、防衛省は、田中氏に対する監督責任を問い、一川保夫防衛相が閣僚分の給与を返納させ、中江公人事務次官も処分する方向なのだそうだ。

それにしても、11月28日に那覇市内で報道関係者とのオフレコ懇談会での発言とはいえ、「普天間移設の前提となる環境影響評価書の提出時期を一川防衛相が明言していない理由」について「犯す前に犯しますよと言いますか」は、「沖縄の歴史に配慮を欠いた発言」と言わざるを得ないだろう。

もちろん、場所が「沖縄」でなくても「お下劣なレトリック（比喩）」ではあるが、おそらく、田中前局長は、日常的にこのような表現でオフレコトークはされてきたのであろう。

おそらく、田中氏はキャリア官僚で、役職者となってからは、自分より年齢が上の役人を従え防衛省の発注先企業と仕事をされてきたのだろう。

したがって、関係者との懇談の席でこのような表現を使った会話をしても、他の参加者は「お下品な方だな」と思っても「よいしょして爆笑」という場であったことが想像できる。

つまり、田中前局長は、同じようなノリで「報道関係者」にも話をしたのだろう。

メディアは、色々な情報をつかんでいても「これを公に報道すると出入り禁止になって今後は取材先から情報が取りにくくなるな」と判断すれば、本来、報道すべき情報であっても「黙認・黙殺」する。

しかし、「この情報なら世論を味方に付けられる」と判断すれば、「オフレコ情報」であっても、取材先との信頼関係は無視して報道する性質がある。

「田中前局長の発言」を最初に報じた琉球新報は、「女性蔑視、沖縄蔑視につながる発言なら沖縄防衛局を敵に回しても世論が味方につく」と予想し、報道に踏み切ったのであろう。

話は逸れるが、私の経験だと、以前、旧郵政省と仕事をすることがあり、その時に、仕事に入る前に旧郵政省の事務局の方から「現場作業員に対して使ってはいけない忌み語」の事例を教わった。

「忌み語」とは、結婚式で「離婚」を想像させる「切れる」とか「別れる」、受験生に対して「不合格」を想像させる「落ちる」などの言葉である。

その時教わったのは、例えば「片手落ち」（放送禁止用語にもなっている）。

現場には、障害者の方が働き、同和問題が存在しているそうで、「悪気はなくても信頼を無くす言葉となる」と教えてもらった。

沖縄においては、歴史的な背景により、「米軍」「基地問題」「日米地位協定」「婦女暴行」「本土名字への改姓」など『たとえ話だとしても敏感に感情的に捉えられ、誤解される話題や言葉（忌み語）』がある。

つまり、田中前局長は、沖縄におけるTPO（時（time）、所（place）、場合（occasion））を頭に全く入れてオフレコトークをしなかったんだろうな、と思う。

その原因は「1995年の沖縄米兵少女暴行事件に対する知識不足」「女性に対する蔑視」「心の中で沖縄を小馬鹿にしている」などが考えられるが、おそらく、そのいずれもであったのだろう。