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2011年11月10日に、野田首相が予定していた環太平洋経済連携協定(TPP)交渉への参加表明を突然先送りした。
各メディアの報道を見ている範囲では、この「参加表明先送りの狙い」は、「党内手続きに時間をかけることで党内融和を図ること」らしい。
民主党内でのTPP推進派は、「TPP慎重派(反対派?)」に対するガス抜きであって、参加を見送ることなど計画変更はない、と野田首相の今後の行動を予想している。
このように、おそらく、よほどの「どんでん返し」がない限り、野田首相のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議での環太平洋連携協定(TPP)交渉参加表明は既定路線なのだろう。
それにしても、TPPに関しては、「国論を2分」しているといっても良い状況だ。
例えば、元キャリア官僚でいえば、新自由主義者である「ミスター円」こと元財務官の榊原英資氏は、意外にも「TPP慎重派」だし、元経産省大臣官房の古賀茂明氏は「TPP賛成派」だ。
正直、私自身は、TPPの話題が出始めた頃は「賛成」、その後、農業や医療、郵貯などへの悪影響が話題になり始めたら「慎重派」。(※節操無いですね)
現在は、「参加を急ぐ必要はない。しかし、将来的には参加するしかないのだろうから、その間に真剣に国を挙げて国のこれから進むべき道を議論して対応すべき」という感じだ。
経済学者をはじめ、色々な著名人の「TPPに関する意見」を読み漁ったが、賛成派は、概して、
◇出来上がったルールは容易に変えられないから、ルール作りから参加すべき
◇食品をはじめもののコストが下がる
◇農林水産業は生産が効率的な国に任せればよい
◇日本の農林水産業は、質の高いブランド品を志向すればよい
◇打撃を受ける既存の国内産業は売れるように努力すればいい
◇国内産業保護のために消費者がコストを負担する必要はない
・・・
といったものだ。
一方、慎重派(反対派)は、
◇日本市場はアメリカの草刈り場になる
◇アメリカの雇用対策であり、その結果、日本に失業者があふれる
◇TPPは不平等条約である
◇日本の共済も保険も解体されて、村の公共入札まで英語になる
◇放送事業などにも外資が参入できるようになる
・・・
などが主な意見だ。
「TPP参加が日本にとって損か得か」の議論をするならば、現状は「消費者にとっては得、産業界全体で見れば損」と言えるのではないだろうか。
私の個人的な感想としては、「消費者にとって得なのはいいが、国内産業が萎むということは、雇用環境が悪化し、日本全体で捉えれば、マイナスに向かう」と思う。
TPPが怖いのは、とかくこの問題は「ものの輸出や輸入」「工業と農業」への影響ばかりがクローズアップされるが、「労働や法律、言語、商習慣」に至るまで「外国企業が日本市場に参入するにあたって邪魔(障壁である)であると判断されたもの」は「廃止」に追い込まれてしまうことだ。
そもそも、日本の円高は、「世界をトータルで相対的に見て日本は競争力が高い」と世界から評価されているからだ。
では、その評価の源は何か?と考えれば、まずは「日本語」という「障壁」だ。
変な話、外国企業が日本語をマスターしたら、「日本企業の優位性」は一気に落ちる産業は数多くある。
また、日本は、欧米と比較して「外国人労働者の国内参入(在留外国人)」や「日本国籍取得」「各種資格制度」のハードルを高くして、国内雇用を長年守ってきた。
しかし、TPPのルール決めによっては、それらのルールは一気に「壊滅(廃止)」である。
つまり、「国内体制が整備されない、あるいは、方向付けがされないうちに、TPP発動」となったら、日本国内は大混乱、大失業時代を迎えることになるだろう。
だから、そういう意味では「TPP参加反対」は一理ある。
ただ、国内産業の成長戦略が見出せない今、このままの日本のシステムを「放置(先送り)」すれば、「執行猶予期間」が延びただけで、「ゆっくりと壊国」に向かっていくだろう。
したがって、「自由貿易は結果的にデメリットよりメリットの方が大きい」という歴史的事実からすれば、「TPPという劇薬をいずれは受け入れて、国内の産業構造を強制的に大転換するしか日本がこの閉塞感から透け出す手はない」とも思うのだ。
韓国には申し訳ないが、日本人として、アメリカと締結した「FTA」により、どのように韓国国内が変化するのか、「モルモット的」に観察させて欲しい、と思うのである。
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