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2011年11月1日付の毎日新聞(電子版)によると、御徒町に本店1店舗、赤坂に2店舗、上越市に1店舗を構える老舗スーパーマーケットの「吉池」の本店で、「毒が取り除かれていないハコフグ」が一般消費者に販売されていたという。
記事では、
◇10月17日に3.6キロ(最大5匹)を販売
◇10月18日に4.7キロ(最大5匹)を販売
◇10月31日に13.4キロ仕入れ、11月1日までに最大4匹販売
◇購入者は特定できていない
◇台東区台東保健所によると、市民から1日午後に「フグがそのまま売られている」と通報があった
◇ハコフグの肝臓などには猛毒の「パリトキシン様毒」が含まれている
◇毒を食べると呼吸困難やけいれんを起こし、死亡するケースもある
◇都条例はフグの調理免許がない人への未処理フグの販売を禁じている
◇吉池は保健所に「条例を知らなかった」と話している
のだという。
現在の所、「フグの毒による食中毒」の症状は都に報告されていないと言うから、「不幸中の幸い」で、購入した人は「フグの調理知識がある人」だったのかもしれない。
しかし、不思議なのは、
◇吉池は会社がフグの販売免許を持っている
◇吉池の鮮魚責任者は「ふぐ調理師免許」を持っている
のに「未処理のフグを販売してはならない」という規定を知らなかった、と話している点だ。
そもそも、「吉池」が「フグを仕入」する際には「フグの販売免許を保有している業者」から「未加工のフグ」を仕入れている。
したがって、「吉池」自体は、未加工のフグを購入する際に「フグ販売免許」があることを卸業者から求められたはずだ。
つまり、「未処理のフグを販売する場合はフグ販売免許がある組織」に売らねばならない、ということは分かっていたはずだ。
しかし、「相手がどういう知識や免許を持っているか確認せずにそのまま不特定の人に売ってしまった」のだ。
ここから推測されるのは、
【吉池のふぐ調理師資格者とフグ販売免許は形骸化していて、知識のない人が販売担当者だった】
ということだろう。
要は、「フグを未加工のまま販売したリスク」が想像できない人が鮮魚担当のスタッフだったわけだ。
おそらく、吉池には、
◇ふぐの販売をはじめ、魚介類の衛生知識や法令教育が実施される仕組みがない
◇ふぐの販売など、魚介類販売における関連法令や条例が明確にされていない
◇「未加工のふぐ販売」の手順が確立されていない
といった問題があるのだろう。
つまり、「未加工のフグを販売する場合」は、
◇衛生知識や法規制の教育を受けたスタッフが販売を担当する
◇買い手の販売許可証、ふぐ調理師免許の有無を確認する
◇誰に販売したのか、トレーサビリティの記録を残す
といった基本的事項が明確に社内ルールとして確立していなかったのだ。
「老舗スーパーマーケット」といっても、きっとまともな教育体制や業務手順は確立され、実施もされておらず、「仕事は見て覚えてもらう」方式なのだろう。
これでは「業務リスク」は「ありあり」である。
やはり、組織には「まともなマネジメントシステムの確立」、職員には「マネジメント思考の徹底」が必要なのである。
(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ253号より)
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