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2011年10月26日の朝日新聞によると、東京証券取引所は、26日に全上場企業2283社に対し、株主の立場に立って企業統治を進め、法令を守る姿勢を再確認することを求める文書を送ったという。
この契機になったのは、企業買収の際に不透明な巨額の費用を投資コンサル会社に支払っていたオリンパスや大王製紙の創業家出身の元会長が会社や関連会社から取締役会の承認を得ずに不明朗な借り入れをしていた問題が発覚したためであろう。
また、同じく26日付の読売新聞では、生命保険各社が保険約款に、暴力団関係者の保険加入を拒む暴力団排除条項を盛り込む方針を決めたという。
つまり、組員が身分を偽って加入していたことが判明すれば、抗争事件などで死亡・負傷しても保険金は支払われないのだ。
生命保険会社は、人間の生死にかかわる統計データ、すなわち「生命表」に基づいて加入者の生死を予測し、適切な保険料が設定される。
「組員であること」は、
◇身の危険がある立場である
◇詐欺など社会正義に反する犯罪に悪用されやすい
といえる。
したがって、ガンなどの告知義務違反と同様で、「生命表に基づかない生死予測」になることは、あらかじめ予想される。
逆にいえば、いままで「保険の加入や支払いを拒む条件」として明文化されずに個別対応されてきたことの方が不明朗な話で、報道された生保45社が加盟する生命保険協会の反社会的勢力に対する「一切の関係を持たず、不当要求にも応じない」とした指針は当然と言えば当然の措置といえるだろう。
それにしても、「社会悪」の組織や勢力は、法律や条例や業界規範など社会全体によって「閉めだししていこう」という世の中の流れは止められない。
これは、暴力団だけではなく、例えば、新宿歌舞伎町をはじめ、全国の歓楽街では、店舗型の新規の風俗営業許可は事実上、許可されない状態だ。
また、「赤線」の名残を残したいわゆる「裏風俗街」は、自治体の「浄化作戦」により壊滅状態に追い込まれつつある。
実態としては、暴力団などの組織は、「表面上は消えても、姿形を変化させて地下で活動している」ので、逆に「閉めだすことは一般人にはそちら系の組織か否かがすぐには判別できなくなって身近なところで社会に溶け込んでしまう」気もする。
それはともかく、多くの利害関係者がいる上場企業はもちろん、多くの企業において「反社会的勢力」や「反社会的な不透明・不明朗な業務処理」は、株主や顧客はもちろんのこと、社会から糾弾されていくことになるのだろう。
要は、組織には、今以上に「コンプライアンス経営」が求められていくのだろう。
それにしても、東京証券取引所は「上場のルールに反する事実がわかった場合には、上場廃止処分を含めて対応する」という方針であるそうだが、そもそも、組織内のガバナンスや監査法人など外部のチェック体制を強化することで、例えば、オリンパス問題や大王製紙問題については、問題が表面化する前に、「買収に伴う特別損失額」や「莫大な経営者個人の借入金」は、事前に監視できたはずだ。
今後は、上場審査の際に「そういったコンプライアンス違反のリスクが生じない経営体制の仕組み(例えばISOマネジメントシステムの認証など)が備わっているかどうか」を審査基準とすべきなのではないかと思う。
(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ252号より)
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