自転車の安全対策に取り組む警視庁と自転車利用者向け損害保険

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2011年10月19日付の毎日新聞によると、「警視庁は、自転車の車道左側走行の原則を順守させ、これまで積極的に摘発していなかった歩道走行の取り締まりを徹底する方針を固めた」のだという。

記事によると、

◇東日本大震災以降、通勤・通学に自転車を利用する人が増えた

◇交通事故全体に占める自転車事故の割合も増加した

◇警視庁によると、自転車の交通違反での摘発は、信号無視が３００件（前年比１８９件増）、ブレーキのない競技用自転車「ピスト」など制動装置不良が６６１件（同６５９件増）に上ぼる

◇現状は、自転車の歩道での高速走行や一時停止違反の摘発はほとんどない

◇研究者によると、自転車事故の７割は交差点で発生し、主要因は歩道走行

◇1960年に制定された道交法は自転車の歩道走行を禁じた

◇車道事故が増え、1970年には標識のある歩道に限って走れるよう改正した

◇歩行者との接触事故が目立つようになると1978年の再改正で、走行可能な歩道での徐行や歩行者の前での一時停止を義務付けた

◇警視庁は都と連携し、車道の左側を線で区切る自転車レーンのほか、路面を色分けして自転車と歩行者の通行部分を明示した歩道の整備を進める

（3年以内に計10カ所31キロを新設する方針）

なのだと言う。

要は、震災の影響や健康志向、自転車ブームにともない、今後「自転車事故がさらに急増する恐れがあるので道交法の原点に戻って取り締まりを厳格にしていこう」と言うことなのだ。

確かに、自転車の「歩道での高速走行」や「一時停止違反」「進入禁止違反」などが「警察の取り締まりで摘発された」という話は殆ど聞かない。

例えば、自動車の場合なら、「ネズミ捕り」で、踏切など「一時停止」箇所で違反すれば、確実に摘発されるが、「自転車が摘発されている様子」を見たことなどない。

道交法上は違反でも摘発されなければ、本当の意味での「違反になるとは思っていませんでした」という自転車利用者も増えるだろう。

そして、失礼ながら、今回の警視庁の方針がまともなのは、

◇事故の現状分析をした結果に基づく道交法の厳格運用である

◇取り締まりを強化するだけでなく、自転車の走行環境の整備も計画している

といった点である。

一般的に、取り締まりを強化する場合、「法規制の運用は厳格化するけど社会環境の変化に対する対応は担当外だから知りません」というケースが従来多い気がする。

しかし、今回は、東京都とタイアップして、道路の自転車環境の整備を進めていくので、この点は評価できる。

自転車の取り締まりの厳格化については、「歩道での高速走行」や「一時停止違反」が主なものになりそうであるが、個人的には「無灯火走行」「携帯電話を操作しながらの走行」についても、もうちょっと注意や摘発を徹底して欲しい気がする。

スピードは大して出ていなくても、歩道を歩いている際に、無灯火や携帯操作中の自転車に「ヒヤリ・ハット」したことは何度もある。

そういえば、10月20日のニュースで、あいおいニッセイ同和損害保険とKDDI（au）が共同で設立した「au損保」が、保険料が月額100円の自転車保険を、2011年11月から売り出すという。

この保険商品は、自転車を運転中に相手にケガなどをさせた場合、最大1千万円を補償するという。

しかし、損害保険はあくまでも「注意していても残念ながら起きてしまった不測の事故の際の補償」であり、保険会社としても、「自転車事故の分析」を徹底して行い「契約者に対する事故発生に対する注意喚起」も促して欲しい。

保険代理店からすれば「契約者様に事故の注意喚起なんか積極的にしていたら、うるさがられて他社に契約を取られてしまいますわ～」とうそぶく人が殆どだと思う。

しかし、そのような精神で保険業界全体の営業マンが仕事をする体質だから、「保険とはどこで契約しても一緒」と契約者に捉えられ「保険屋」と裏では揶揄される商売になり下がるのだ。

要は、単に、「自転車利用者と言う新たな市場・顧客開拓をビジネスチャンス」とだけ捉えて「契約者の拡大」のみを目的として営業活動するようでは、損害保険会社としての社会的意義を果たしていないといえるだろう。

話を元に戻すが、今回のニュースは警視庁の例であるが、他の道府県の警察がどのような方針を示していくのか、注目していきたいと思う。