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2011年10月13日付の時事通信によれば、政府の原子力委員会は10月13日に、原発の発電コストを検証する「原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員会」の2回目の会合を開いたという。
2回目の会合で議論となったのは、原発事故に伴う損害賠償や除染費用など「事故リスク」。今まで、原子力発電は、火力発電、水力発電、風力発電などと比較して「最もコストの安い発電方式」として世間に周知されてきた。
しかし、福島原発の事故により、「大事故が発生するリスクを考慮すれば原子力発電が最もコスト的に安いはずがない」ということが、ようやく世論も気づくこととなり、この小委員会での議論に至ったのだろう。
記事によると、リスクの試算は、既存の原子炉と最新鋭の原子炉に分けて試算し、発電コストに織り込むのだという。
おそらく、焦点となるのは、
◇想定される原発事故の種類
◇事故発生リスクの確率
◇リスク発生後の影響とそれに対するコスト
になるだろう。
つまり、私たち一般人でも、小委員会が検討した試算結果を、上記の点でチェックしていく必要がある。
要は、例えば「想定される原発事故は津波だけなのか？」とか「事故後の影響をどの程度まで想定しているのか？」といった点については、素人でもチェックできる。
想定が甘ければ、「ホントかな？」と思って試算結果を捉える必要がある。
それにしても、「原子力発電のコストは安くて安全」という行政と電力業界が作った神話を「権力に対するチェック機能」であるはずの大新聞やテレビなどのマスメディアは、まともな検証をすることなく、いままでよくも世間に垂れ流してきてくれたよな、である。
原子力のような国家的なプロジェクトを進めていく上で、行政と業界、ついでに言えば、関連する研究者や学会の最大の関心事は「国家予算を長期間に亘って引っ張り出すことができるか否か」である。
そのためには「安全ですよ、安いですよ」と数字をでっちあげるしかない。
今回の原発事故で、原発の寿命がきて廃炉にして解体するのだって、相当の年月とコストが掛かって、そこに利権があることを私たちは知った。
マスメディアも既得権維持のために「わかっていたけど敢えて積極的に報道してこなかった」のではないかと疑ってしまう。
そう考えると、産学官とメディアの癒着構造を改革することが、いま日本にとって一番やるべきこと、なのかもしれない。
今回小委員会で試算することになったのは発電コストに事故リスクを加えることであるが、これは同時に「環境影響が一番低い発電は原子力」という神話も終わりを告げたことを意味する。
行政や業界が積極的に発信しているさまざまな「環境に優しい」ものも、ゆりかごから墓場＆事故による環境リスクまでを考慮して本当に「環境に優しい」ものなのか検証していく必要があるのだろう。
（※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ250号より）
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