成長戦略を打ち出しとムダ削減を断行できる政治家を選ぶのは私たちだ

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いつの時代も政治の一番の課題は「財政問題」であることが多い。

本来は「国民の誰もが幸せに暮らせるような社会を作ること」が政治家の役割である。

しかし、現実的には、「ひとりひとりの幸せの定義」は違うから「誰もが幸せな社会」を

作ることは難しい。

また、「共産主義」を目指すとなると、一部の人に利権構造が発生し、国際競争力のない社会になってしまう。

したがって、菅元首相が目指した「最小不幸社会」・・・つまり「政治の力によって、貧困や戦争など国民や世界の人が不幸になる要素をいかに少なくしていくか」を政治は実現していくのと同時に、国家的な経済成長戦略も明確にして、財政的なゆとりを作って「最小不幸社会」が実現できるような政策を政権与党は国民に示して欲しいと思う。

しかし、結果的には、現在の野田首相を含め、最近の首相は「国家的な経済成長戦略」を国民に明確に示し、「国家財政のムダ取りに繋がる改革」をする前に、「税制改革」など、財政問題ばかり口にする。

経済が右肩上がりで成長し、税収入がザクザク入ることが将来的に見込める時代ならいざ知らず、現状の日本において、

◇成長戦略とその政策

◇国家財政のムダ排除と関連する制度改革

の計画なしに、「財源対策」ばかりを議論するのは、順番や優先順位の付け方が変であり、おかしなことである。

ただ、このことは「国レベル」の話だけでなく、日本全体の「自治体レベル」でも同じだよな、と思う。

それは、少し前に、仕事で「自治体職員OBがゾロゾロ在籍する民間会社」にお伺いした時のことである。

この民間会社の受注形態は、「ほぼ99％公共発注の業務（年間に100件弱ある）」に依存している。

しかも、よく調べていくと、国や市町村発注の仕事は殆どなく、自治体ばかり。

さらに、分析すれば、自治体の中でも「建設部発注案件」のみ。

ピンときた方は多いと思うが、世間的には、「公共発注業務の談合」は、ほぼ姿を消したように見えるが、実際はそうではないのだ。

一般的に、「談合」と言えば「同業者同士の民民レベルの談合」のイメージが強いが、確かに、そちらは、徐々に無くなった。

しかし、いわゆる「官製談合」はまだまだ存在しているのだ。

その根本的な理由は、自治体側の建前上の理屈は「急激に制度を変更（一般競争入札など）して食えなくなる業者が出る方が問題だ。だから、しばらくは指名競争入札で、勝ち組と負け組が出ない構造にしている」と、突っ込んだ質問をすれば、このように答えるだろう。

ただ、本音は、「自治体職員の天下り先」の確保が目的である。

「天の声」が無くなり、一般競争入札になれば、民間企業からすれば「自治体OBを受け入れるメリット」は無くなる。

また、民間企業からしても、従来の談合的受注形式を温存してくれた方が、「ある程度の受注確保」が可能だ。

要は、「技術競争力によるガチンコ勝負」すると勝ち組と負け組が発生し、負け組になるのが怖いから、「OBというムダなコストをドーピング」してでも、現状のシステム維持を望むのだ。

このような会社で経営トップに「貴社が今後目指している事業戦略はどのような方向ですか？」と聞くと答えが出てこない。

だって、官はOBを各関連企業に送り込んでいるから、順番で「天の声」があり、企業としては、「授かった仕事を確実にこなす」というのが「戦略と言えば戦略」ですからね。

コミュニケーションがある程度取れたところで、OBさんの営業部長に、「貴社の最大のリスクはなんですか？」と聞いたら「知事が変わること」とおっしゃっていたが、ホンネであろう。

既得権益を維持する知事や首長が就任すれば、「今までの仕組みが堅持」されるが、改革派知事が就任すれば「一般競争入札」や「技術評価を考慮した総合評価方式」での受注方式になるのは明らかだからだ。

このように考えていくと、「税金のムダ遣い」を解消する上で、まずやるべきことは「官発注事業の適正な競争による受注システムの確立」であろう。

また、併せて「国あるいは自治体の財政をどのように豊かにしていくかの成長戦略」も明確に打ち出して実行していくことだろう。

そして、こういったことを断行できる政治家を選ぶことができるのは、私たち国民、市民ひとりひとりなのである。

（※　自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ　メルマガ249号より）