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小さな政府を標榜し目指していた小泉政権時代の大方針は、「郵政事業」に代表されるように、国や政府系機関が行っていた事業について「民間でできるものは民間へ」だった。
この政策は、基本的には、その産業分野に競争力を持たせることになるので、技術力向上、サービスレベルの向上、新規参入などといった「刺激」が生まれ、景気を高める要因につながるだろうから「正しい政策」であると思う。
しかし、条件がある。
その条件は、「競争相手がいる正常な市場にすること」である。
そうでなければ「民間企業」という身分にしただけで、組織実態は「国」が経営していた時代と変わりなく、消費者に対してメリットが薄い。
例を挙げれば、東京電力。
企業の「身分」としては民間企業であるが、実質的には、地域割された独占大企業である。
その東電が、2011年3月11日の東日本大震災の直後に発生した福島第一原発の事故を通じて、その莫大な事故対策や補償問題により、「東京電力の債務超過・解体」が噂された。
しかし、その議論はいつしか消えた。
これは「東京電力は潰さない」という政府方針が働いたものである。
しかし、「東電は潰さない」というのなら、「実質的に独占企業で、競争相手がほぼいない電力会社は、すべて国有化して、職員は準公務員扱いにして、給与水準を大幅に引き下げる」べきだ。
東電をはじめ、大手電力各社は「実質的に独占企業」なのだから、民間企業であっても「莫大な利益が得られる会社」なのは当然で、したがって会社全体の給与水準も高くなる。
つまり、大手電力各社は、公務員にとって、天下り先としては「条件の良いオイシイ会社」なのだ。
そんな「聖域」を公務員が「競争原理の働く世界」にするはずがない。
競争原理を働かせてしまったら、電力各社の給与水準は下がるから、天下り先としてうまみがない。
「電力の安定供給」を理由に、政府では「東電の解体議論」が消えたようであるが、実際は、狡からい下心（こすからいしたごころ）が働いたことによるものではないかと思うのだ。
個人的には、電力事業は、「発電と送電、配電事業を分け、各事業とも複数の企業が競争し合う業界環境」を構築すべきであろう。
そうすれば、通信業界のように、NTT、ソフトバンク、auなど「競争相手がいる市場」になり、産業としては活性化する。
実際、東京電力の資産や経営を調べる政府の第三者委員会「経営・財務調査委員会」が10月3日に発表した報告によると、東京電力の原価は「総括原価方式」を採用しており、地域独占で競争相手がいない為、消費者が気づかないうちに損をしないように電気料金を決めているのだ。
「企業における社会貢献」といえば、業務改善や新製品開発などといった企業努力で捻出した利益を社会に還元するのが真の姿であるが、メディアの報道によると、東京電力が関わっている尾瀬の自然保護費だって、企業努力せずに、料金値上げで消費者からかすめとったお金で「社会貢献」している可能性もあり、ふざけた話である。
ただ、話を冒頭の「小泉改革」に戻せば、「小泉政権のブレない政策実行力」と言う点では評価できるのかもしれないが、「民間でできるものは民間で」の真の狙いは、「雇用の創出」、「産業の活性化」、「景気向上」といったことではなく、「民間企業化」することで、国が保有する株式を売却することで新たな財源を作ることや既得権益の剥奪が裏で糸を引いていた人たちの狙いだったのかな、と思う。
そう考えると「政府や時の政権が打ち出す政策の表面上の大義」の裏には、たいてい「（よこしまな）真の狙い」が隠されていると考えることが必要なのである。
（※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ247号より）
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