ツイッターで辞職の意向を撤回した経産省キャリア官僚の古賀茂明氏

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2011年9月16日のテレビ朝日系のニュース番組「報道ステーション」のゲスト解説として、経済産業省内閣官房付の古賀茂明氏が出演していた。

古賀氏は、この日の各メディアの報道で「辞職へ」と報道されており、メインキャスターの古館氏の質問に対しても「仕事が与えられない以上、省内に残っていても意味がない」と回答していた。

しかし、鉢呂前大臣の辞任により就任した枝野幸男経産相が閣議後の記者会見で、古賀氏の退職について、「私が直接、対応すべき人事の対象ではない。事務次官以下に任せる」と述べたことに対して、16日夜に、自らのツイッターで、「枝野さんは私の人事については自分の仕事でないと言ったそうです。辞表を撤回して再度大臣としての判断を求めることにしました」と「辞任表明を撤回」したらしい。

東日本大震災や福島原発の事故後の記者会見で「わかりやすい会見」として海外メディアからも評価された枝野元官房長官ではあるが、古賀氏の人事については、国民目線で見れば、非常に他人事で、上から目線に映る。

現政権である民主党が「公務員改革」を基本方針と打ち出しており、国民からすれば「道半ばでとん挫している」現状を考えれば、「公務員改革」が「行財政改革」を訴える古賀氏と枝野経産相は、向き合うべきでないだろうか。

それにしても、報道ステーションで語る古賀氏の説明はいつもながらわかりやすい。

代表的なコメントは、2つ。

ひとつは、『民主党が、なぜ、官僚を使いこなせなかったのか？』について。

このことについて、古賀氏は、

◇民主党の大臣（政務三役）は、官僚を敵、あるいはライバルとして扱った

◇政務三役が自ら電卓をたたく必要はないし、実際できっこない

◇省内にたくさにる公務員改革を望む職員を抜擢して使いこなさなかったこと

◇結果として「敵対視」または「よろしくお願いします（お任せ）」のスタンスとなり、これでは何も変わらない

などと述べていた。

まさにその通りであろう。

もうひとつは、「野田政権は自分の政権下で、国民に嫌われる増税を表明し、自己満足しているが、経済を成長させる方法を見つけないままの増税はギリシャへの道をたどるだけである」とのコメントだ。

つまり、どの政権でも、「新エネルギー対策」「医療制度改革」「農政改革」を成長戦略として掲げるが、これらの分野は、事実上独占企業である各大手電力会社、医師会、農協など既得権を持つ利権団体と戦っていない。

自民党も怖くて戦わなかったが、国民が民主党に期待したのは「しがらみのない民主党ならこれらの改革ができる」と思ったこと。

しかし、これらの既得権者と戦わずに、立場が弱い消費者である国民にそのつけを回している、などと述べていた。

これも、納得である。

大阪府知事選などへの出馬も取り立たされた古賀氏であるが、仮に経産省を退職した場合は、公務員改革を省外からサポートできる仕事をしていきたいと言う。

古賀氏のような人材を民主党政権下では、どんどん重要ポストに登用して欲しかった。

結局、政治家がその立場に安住し「ラクな道」を選ぶのであれば、「2年前の政権交代は何だったのだろう」と思うし、仮に、解散総選挙を行って「自民党が政権奪取」したとしても、何も変わらないだろう。

そうなると、公務員改革に意欲的な「みんなの党」に期待するしかないのかなぁ（笑）