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事例としては「野田内閣発足後、初めて開かれた政府税制調査会」での議論。
結論からいえば、この税制調査会は、紛糾した。
具体的には、野田首相が、
「将来世代に先送りせず、今の世代で連帯して負担を分かち合うのが基本理念」
とあいさつしたため、増税反対派から反論が相次いだのだ。
反論を挙げたのは、ふたりの副大臣で、
◆松原仁国土交通副大臣
「党内の議論と180度違う」と反論
◆森ゆうこ文部科学副大臣（小沢一郎元代表に近い）
「短期間に増税して経済の悪化を招けば、逆に負担を将来に送ることになる」と反論
したのである。
この税制調査会の議論について、朝の情報番組「朝ズバッ！」（2011年9月8日付）のコメンテイター陣は、
◇北川正恭氏（元衆院議員、三重県知事。現早稲田大学大学院教授）
「党内でいろんな意見があるが、避けて通れない議論だ」
◇三屋裕子（元バレーボール日本代表（五輪銅メダリスチ）現スポーツプロデューサー）
「野田さんは増税を訴えてきた。その野田さんを担いで党内一致をいっているのだから、その方向へ向けて建設的な議論をしてもらいたい。そうでないと、やっぱり民主党はダメなのかなと思ってしまう」
◇金井辰樹氏（東京新聞政治次長）
「野田さんは社会保障財源としての消費税増税、復興財源としての臨時増税を明確に語ってきた唯一の候補。党をあげて選んだのだから、そこをあいまいにするのは政治論としておかしい」
「復興財源として増税の対象になるのは、消費税ではなく、法人税と所得税」
「増税の前に絶対やらなければならないことがある。それは、公務員制度改革、国会議員の定数削減、国有財産の売却だ」
と発言した。
ちなみに、司会の「みのもんた」氏は、
「法人税も所得税も儲かったところから税金を取ろうという発想。それでいいのか。 そうではなく、全員で負担するしかないでしょう、消費税で、というのが僕の考え。 新聞の論調なんかとちょっと違うんですけど、どうでしょうか」
と発言していた。
どの方法論が、「税制」として結果的に最適なのか、それは、もちろんわからない。
ただ、結果として「多くの日本人が納得する意思決定のプロセス」というのはあると思う。
では、「多くの日本人が納得する意思決定プロセス」とは何か？
候補を挙げてみることにする。
【消費税率のアップ】
消費税は、「社会保障と税の一体改革の財源」に予定されている。
また、2009年の政権交代の際は、民主党はマニフェストで「内需拡大による景気対策」「税金のムダ削減」を最優先課題として訴え、消費税の値上げは、 その後だったはずだ。
そして、私たちは、その考えに賛同して、民主党政権を誕生させたのだ。
したがって、消費税アップは結果的にすることにはなるが、順番が違うのではないか。
【法人税率、所得税率のアップ】
この方法論も「内需拡大による景気回復」という観点からすれば、企業は設備投資を控え、個人も消費を控えるため、「内需拡大による景気回復」という方向には向かいそうにない。
【景気回復による税収入のアップ】
「景気回復」は、一般的に時間が掛かるが、将来に不安を抱える国民が多い以上、「不安を抱えた国民から税金を搾り取っても」、税収入がアップするのは一時の話で、継続性がない。
また、民主党が政権交代時に掲げた政策も、「景気回復」が先だったはずだ。
このように、上記3案を並べてみると、東京新聞の金井氏が発言していたように、「公務員制度改革、国会議員の定数削減、国有財産の売却」と並行して「景気対策」を実施して、税収入アップという計画が一番妥当な気がする。
また、「税収アップの議論」として、『国の財政が赤字という問題』と『復興財源』の議論がごっちゃになっている気がする。
私は、「復興財源」は、「想定外」であり、税金ではなく「国債」で賄うべきだと思う。
仮に「税金で賄う」というのであれば、「国民全体で負担する」という観点から、「法人税、所得税、年金、生活保護」から「1年間」など期間を設けて「復興特定税（目的税）」としてパーセンテージを決めて徴収すべきだろう。
現状の「消費税」は「下に下に」の税制であり、実は「国民に等しく」の税制ではなく、弱者（下請け零細企業）への影響（負担）が大きい制度である。
それと、三屋氏が言われた、
『直近の民主党代表選で勝った候補者が主張していた政策を「挙党一致」で推し進めるべき』
という意見がある。
これは「正しい」のか、「正しくない」のか？
『国民の多くが支持したのは2009年の政権選択時のマニフェスト』
と考えれば、三屋氏の意見は正しくない。
しかし、
『2009年の政権選択時に国民の多くが支持した国会議員に政策変更を含めて国民は付託すべき』
と考えれば、三屋氏の意見は正しい。
個人的には、衆議院は「解散」という制度があるが、基本的には「4年間は政権政党となった政党が打ち出していたマニフェスト」を最優先すべきであり、微修正はあったとしても、マニフェストにそった政策を行うべきではないかと思う。
仮に、大幅に、路線変更するなら、「解散して国民に信を問う」べきである。
ただ、それでは、しょっちゅう「解散総選挙」を実施することになり、現実的でない。
つまり、国民も「4年間は選んだ政策を支持して付いていこう」という気持ちが必要な気がするのである。
（※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ245号より）
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