2年前の「政権選択」の原点

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2011年8月20日に発売された9月3日号の週刊現代で、元通産省（現経産省）官僚で経済企画庁長官を歴任した作家の堺屋太一氏と現役経産省官僚の古賀茂明氏が「官僚というもの」というお題で対談を行っていた。

対談記事の中のおふたりの発言の中で、印象的なフレーズがいくつかあったので、取り上げてみたい。

【今までの日本は静かに沈んでいたが、民主党政権になってパチャパチャ水しぶきを上げながら沈みだしたように見える（古賀茂明氏）】

古賀氏曰く、

「競争の働かない市場規律の働かない組織に、どうやって規律を働かせるか、その仕組みを考えないとどうしようもない」という。

確かに、民主党政権では、

◇「国家公務員の総人件費の2割カット」政策がいつの間にか立ち消えた

◇「公務員試験に合格」という身分があれば、天下りを含めて生涯食うに困らない現在の仕組みを改革していない

◇法律で政治家と官僚の関係は「主従関係」が規定されているのに「ライバル・敵」としてしまった

◇東京電力を「破綻させない」という結論ありきで賠償スキームを決めてしまった

など明らかに失政続きだ。

2年前の「政権交代」で、多くの国民が期待していたのは、「国家公務員の制度改革」だったハズだ。

【日本の1人あたりのGDPはシンガポールに抜かれたが日本人が悔しいと感じないようだと「大阪現象」となる。現在の日本は太平洋戦争に例えると東日本対震災がガダルカナル島の戦い（1942年8月）ぐらいで、このあとサイパン玉砕、沖縄敗戦となって本当にこの体制じゃダメだと国民が思い知るのはまだ3年かかる（堺屋太一氏）】

堺屋太一氏曰く、

◇大阪市の18人に1人は生活保護を受けている

◇中学生で掛け算九九ができない子供が1割いる

◇しかし子どもは「悔しい」と感じない人が増えた

◇「生活保護を受ければいいから勉強しない」と答える児童が急増している

◇多くの日本人が「まだ何とかなる」と思っている

という。

これには、「ヘキサゴンファミリー」を代表とした「おバカタレントブーム」も背景にあるのだろうか。

つまり、「勉強しなくてバカでも恥ずかしいことではない」という考え方だ。

「教養がなく、無知は恥ずかしいこと」「生活保護を受けて税金を頼りに生活することは恥ずかしいこと」という価値観がなくなったら、日本は終わりだ、と思う。

【官僚が目指しているのは、仕事と人員と増やして権限を強化すること（堺屋太一氏）】

【公務員が、省益のためでなく、国民のために働けば出世して収入も増えますよ、という仕組みに変えなければいけない（古賀茂明氏）】

堺屋氏と古賀氏曰く、

◇国の借金を増やしているのは財務省

◇赤字予算を組んで権限を見せつけ、増税により日本経済を財務官僚の指導下に置くことが財務省の狙い

◇官僚は利権をつぶさないように抵抗するから政治家は最も弱い国民に消費税という無理を押しつける

◇官僚を「身分」から「能力と意欲」で選ぶ職業に改革できていない

◇公務員の定年が延びれば、無理やり仕事を作り、許認可が増え、人事が硬直する

という。

このように、この対談記事を読んで、自分なりに考えを整理すると、あらためて「2年前に日本全体が政権交代で期待したこと」がよみがえってくる。

「予算がないから増税やむなし」と本気で、それが「日本の最優先事項」と考えている国民が多いとするならば、それは、官僚を通じてマスメディアが発信している情報に毒されている思った方がいい。

やはり「急がば回れ」で、「卵が先かニワトリが先か」ではないが、政治が優先すべきことが何かを国民ひとりひとりが再認識すべきである。

民主党代表選により、次の内閣総理大臣が実質的に決まる。

私たちは、直接投票できるわけでないので、「何ができるわけではない」「政治家さん達が政争をしているだけ」「誰がやってもどうせかわらない」と『無関心』になりがちだが、それでは、堺屋氏が言われるように、まさに「日本国民全員の大阪現象化」である。

タイムテーブルとしては、来週の今頃は、新しい総理大臣が決まっている。

マスメディアの報道に毒されず、洗脳されずに、「2年前の政権選択時の原点に戻って本質的に日本を改革できる政治家は誰か」を国民ひとりひとりが考えるべき1週間にすべきだろう。

（※　自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ　メルマガ243号より）