社会問題に発展しないと日本のデータも正確ではない（消えた児童問題を考える）

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2010年は「消えた老人（高齢者）」が社会問題として表面化し話題になった。

この問題は、家族から死亡届が出されていない、あるいは、戸籍と住民票を管理する自治体間での手続きミス、といった「事務的ミス」もあったが、大きな問題は「高齢者が得る年金を生活の糧としている世帯が多く、死んでいない事にしている」ケースだった。

この問題は、高齢者が、一定期間、健康保険を使用していない場合は、生存確認や所在確認のチェックを掛ける仕組みを作って、とりあえず、落ち着いた感がある。

2011年8月4日付の毎日新聞（電子版）によると、今年は、「居住不明小中生が5月現在で1183人に上り、前年の3.6倍に達している」という報道があった。

この記事を読んだ時は、「小中生が人さらいにあって、サーカス団に売り飛ばされたり、外国に売り飛ばされたり、臓器提供者として人身売買されているのか？？」と一瞬思った。

しかし、記事を読んでいくと、「住民登録がありながら学校に通わず1年以上居住が不明」となっているいわゆる「消えた小中生」の多くは、

◇虐待やドメスティックバイオレンス（DV）から逃れるために保護者が行方を隠している

ケースであり、

◇幼児、児童虐待問題が社会問題化し、文科省が各教育委員会に報告の徹底を求めた

ことによる「増加」のようなのだ。

記事によると、本来は「義務教育を受ける小中学生が１年以上いなくなった場合」、

市区町村教委は、住民基本台帳に基づく学齢簿（義務教育対象の児童・生徒の名簿）とは別の書類に「不明者」として記載する規定になっているらしい。

しかし、この「規定」である「旧文部省の通達」の発令年が1957年と古く、教育委員会の認識不足などで学校基本調査の不明者数に反映されていないケースが多かったというのだ。

「おいおい、国のデータってそんなにいい加減なものなのかよ」である。

これでは、意味は違うが、結果としてはお隣の中国と変わらないじゃん、だ。

話は逸れるが、中国の場合は、一説には、事故が発生し、死亡者数が「35人」を超えると、責任者は更迭されるそうだ。

したがって、公式発表はすべて「35人」。

責任者の自己保身のために数字を過少申告しているとは、なんとも酷い話である。

話を戻すが、文科省は、アンケートを集計するかのごとく、単に「各教育委員会」に「不明児童の数を報告してください」と毎年、指示していたのではないだろうか。

つまり、各教育委員会に

◇きちんと「消えた児童」を集計する仕組みがあるのか

◇各教育委員会の担当者は、1957年発令の通達内容を把握して報告しているのか

を文科省はチェックして集計していなかったのであろう。

「幼児、児童虐待」が社会問題とならなかったら、きっと、適当な数字が文科省に報告されていたのだろう。

これは、一般企業でもよくある話だ。

クレーム調査部署が「クレーム件数を各営業所に報告を求めた」とする。

各営業所は、正直ベースで報告すると、その後の処置などが面倒くさい、あるいは、きちんとクレームを受け付ける仕組みがない、などの理由で、ちゃんと「クレーム情報を集積」していないケースが多い。

クレーム調査部署」から「クレームはありましたか？」と聞かれた時に「ありませんでした」といえば、ラクですからね。

こういった時は、いわゆる「ミステリーコール」と呼ばれるような対策をした方がいい。

要は、ダミーで苦情を入れて、ちゃんとそのクレーム情報が集積されているか、クレーム調査部署はチェックを入れるのだ。

文科省も、単に集計要請を各教育委にするだけでなく、「その数字は本当に正確なのか」のチェックシステムを持つべきである。

まぁ、「問題がないことがお役所の人事評価システム」である以上、担当者が力（りき）を入れて正確なデータの収集と問題解決に取り組むことは、大きな社会問題が発生して組織トップの肝入り事項とならない限り、「お役所仕事」（最低限の仕事しかしない）の体制は変わらないだろう。

本来、この辺の「役所体質と仕事の姿勢の変化」を民主党に政権には期待していたんだが、悲しいことに殆ど前政権と変わっていないのは悲しい限りである。