デジアナ変換サービスの提供期間はケーブルテレビ各社の判断に任せるべき

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2011年7月24日の正午に日本のテレビ放送は、宮城、岩手、福島を除いて、地上デジタル波放送に完全に移行された。

アナログ放送を受信しているテレビが、突然「砂あらし」になる状況をこの目で確かめたかったが、あいにく、この時間帯は、出張先からの移動中で外出先。

そこで、携帯を「ネットの掲示板」につなぎ、「砂あらし世帯」の反応をチェックしてみた。

すると、いきなり画面は「砂あらし」にはならないようで、「アナログ放送が終了したことを告知するメッセージ」が、25日の午前零時まで表示されるらしい。

その次に、掲示板でよくコメントされていたのが「デジアナ変換ありがとう」というスレ。

ご存知のように、総務省からの要請で、2015年3月まで、全国99のケーブルテレビ事業者が、地上デジタル放送の番組をアナログ方式に変換して再送信する、いわゆる「デジアナ変換」のサービスが実施されている。（約1420万世帯）

マンションなど集合住宅に住んでいて、「自覚症状」なく「ケーブルテレビ」でテレビを見ている世帯で「7月24日の正午を過ぎてもテレビが視聴できること」への「驚き」と「感謝」が掲示板に多数、書き込まれていた。

具体的には「一軒家は負け組だけど、マンション世帯は勝ち組だ」というものや「テレビの買い替えに5万円用意していたけど、節約できてよかった」などといったコメントが並んでいた。

わたしは、12時半頃に札幌の自宅（マンション）に帰宅。

このマンションでは「デジアナ変換」サービスが提供されているので、テレビはそのまま見られる。

個人的には「テレビはニュース番組など比較的即時性のある情報をチェックするためのツール」として利用しているので、「テレビを録画してみる習慣」や「テレビの画質にこだわる趣向」がない。

そのため、「デジアナ変換でテレビが見られるのなら当分、そのままでいいや」と地デジ対応テレビをもう1年以上前に購入しているのに、いまだに箱から出して設置していない。

それにしても、今さらであるが、なぜ国策的に日本では約3600億円もつぎ込んで地上デジタル波放送を推進したのだろう。

放送形式を「デジタル波」に変えることは、電波の有効利用という観点から必要だ。

しかし、「地上デジタル波」が必要なのか？といえば、1996年から開始されている衛星デジタル放送を受信するか、約5割の世帯（2600万世帯）が加入しているケーブルテレビが「デジアナ変換」すれば「地上デジタル波放送」は、必須ではない。

地上デジタル波放送を全国的に推進しなければ、全国に何万も設置された中継局は必要ないし、急激に「デジタル波対応テレビ」に買い替える必要もない。

「デジアナ変換」技術については、素人なので、よくわからないが、サービスを実施する99の事業者は、1社あたり約500万円程度の設備改修費用を掛けているという。

したがって、「デジアナ変換サービス」を、あと約3年8ヶ月（2015年3月）などと総務省は期限を区切らずに、ケーブルテレビ各社の事業戦略上の判断で、サービス期間を延長してもいいのではないかと思う。