圧倒的製品優位性がない中小企業の「選択と集中」の考え方

【よかったらメルマガ読者登録お願いします♪】↓
（パソコンでアクセスしている方）
http://www.mag2.com/m/0000218071.html
（携帯でアクセスしている方）
http://mobile.mag2.com/mm/0000218071.html

経営戦略に「選択と集中」という考え方がある。

一般的には、複数ある製品/サービスや事業を絞り込み、絞り込んだ部分を集中的に強化することによって企業全体の利益を高める・・・という経営戦略のことだ。

事業が失敗して「選択と集中」をした例としてよく挙げられるのが、バブル経済期の多くの日本企業である。

土地や株価の高騰により資産が増えた各企業は、本業とは全く違うゴルフ場などリゾート開発を行ったりして、会社全体の経営効率が著しく低下する事態に陥った。

そこで、経営を立て直すために「本業回帰」する企業が増えたが、まさにこれは、選択と集中である。

また、企業の成功事例として、よく例に挙げられるのが、アメリカの大企業、ゼネラル・エレクトリック社の元CEOのジャック・ウェルチ氏。

ジャック・ウェルチ氏は「その市場で1番か2番以内になれない事業は、高い利益を出すことはできない」と考え、徹底した事業の撤退と他社への売却を実施したのだ。

つまり、強みがある事業はさらに伸ばして、市場の中で上位に食い込める可能性のない事業は、廃止するか、強みを活かしている上位企業に売却するという「選択と集中」を行って会社全体の価値をより一層高めたわけだ。

私は、企業のマネジメント監査やコンサルティングで、組織規模が30～60人程度の中小企業にお伺いする機会が多い。

創業から30～40年と歴史ある会社で、従業員の雇用を常に守り、売上規模を何十年に亘って同レベルの水準で維持している会社の多くは、「関連する事業を複数実施して、その時々の経済環境をチェックしながら、“皿回しの皿”のように、うまくバランスを取って、会社の経営資源を配分して事業を回している」ケースが多い。

例えば、「土木建設業」、「産業廃棄物処理業」、「建設資材や再生資材の販売業」、「運送業」などは、関連する事業である。

しかし、土木であれば、発注者である国や自治体の予算に影響されるし、運送業であれば、ガソリンや軽油の価格高騰によりに影響を受ける。

産業廃棄物処理も、経済が動いている時は、不動産の再開発が活発になり受入量が増えるが、不況であれば、廃棄物自体が生まれない。

つまり、複数の事業分野を有する歴史ある中小企業をみていると、これら複数の事業のすべてが「同時に悪影響を被る」ということは意外にない。

そこで、世の中の情報収集が積極的で「機を見るに敏」の経営者は、各事業に対する中長期の予測を立てて、「数年先はどの事業に人を集中させればよいか」、「どのような経営資源を準備すればよいのか」を常に気にして、計画的に配分しているのだ。

このような考えで経営している中小企業のポイントは、

◇どの分野にも活用できる人的経営資源の育成

◇複数分野で活用できる設備等の経営資源の管理

であろう。

事業ごとに、まったく異なる設備を使用するとなると、仕事量の減少した事業の設備が遊んでしまいムダが発生するが、例えば、土木建設と廃棄物処理であれば、共通する設備も多い。

また、人的資源に関しても、いわゆる資格取得や教育訓練を積極的に行い「多能工化」させておかなければ「これしかできない人」は、複数のある事業に人を適切に配分できなくなりムダが出る。

圧倒的な製品優位性がある企業は、「その道ひと筋何十年」という経営ができる。

しかし、そうではなく、創業から歴史がある中小企業は、

◆関連する複数事業を持つ

◆複数事業に共通して対応できる資源を準備する

◆複数事業の事業環境を予測して資源を有効的に配分する

といった点が、「経営の肝」となっている。

逆にいえば、「圧倒的製品優位性」がないそこそこの技術力で「複数事業経営」を行い成功してきた会社の場合は、「事業毎の経営状態のみで廃止や売却」を判断する「選択と集中」を実施すると、たちまちに経営がうまくいかなくなるのである。

（※　自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ　メルマガ228号より）