ガバナンスが機能不全？！・・・廃棄物処理法違反容疑の積水ハウス

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2011年7月14日付の時事通信や読売新聞が、住宅メーカーの「積水ハウス」が施工した千葉県内の建物内部に建築廃材が投棄された疑いがあるとして、千葉県警が廃棄物処理法違反（不法投棄）容疑で、千葉県内の積水ハウス社の3支店と下請け業者2店を家宅捜索していたと、報じていた。

時事通信と読売新聞の記事からこの報道を要約すると、

◇不法投棄の疑いは、ここ2～3年に建造された千葉県内のアパートなど5棟

◇アパートの外壁と内壁の隙間に石こうボードや木材を不法に投棄していた

◇積水ハウス社の支店は、「防音効果を高めるため、オーナーに了解を得て入れた」と説明

◇工事は県内の下請け業者が担当し、現場監督として積水ハウス社員も携わっていた

◇千葉県警は、不法投棄の事実を積水ハウス側も把握していた可能性があるとみている

のだという。

それにしても、この報道に関する続報を待ちたいのは、積水ハウスの広報部が、「家宅捜索を受けたかどうかを含めてコメントできない」としている点だ。

大企業の広報部の対応としては、極めて不誠実で、失格である。

一般的に、工事で生じた、「廃石こうボードや廃木材」は、産業廃棄物である。

したがって、元請けである積水ハウスが、県知事あるいは千葉市長から許可を得ている産業廃棄物の収集運搬業者と処分業者と委託契約を取り交わし、処理するのが通常である。

また、施工管理として、下請け業者を監督していたわけだから、「下請け業者が勝手に施主と協議して、外壁と内壁の間に廃材を入れました」という理屈は成り立たない。

つまり、ふつうに考えれば、不法投棄は、元請けである積水ハウス側の指示があったと考えてよいだろう。

それにしても、この「不法投棄の疑い」は、どのように発覚したのだろう？

あくまでも予想であるが、積水ハウス、あるいは、下請け業者からの「内部告発」ではないかと思う。

積水ハウスの「CSR・環境活動への取組」については、ウェブサイトで紹介されている。

http://www.sekisuihouse.co.jp/sustainable/2011/index.html

ウェブサイトを見てみると、「エコ住宅を推進する環境目標」や「各支店のガバナンスを検証するコンプライアンス・マネジメント目標」が掲げられている。

しかし、結果からいえば、ハウスメーカーとしての基本中の基本である「産業廃棄物処理がずさん」で、かつ、「内部チェックが機能不全」していたのだ。

少なくとも、「不法投棄の可能性」は、内部監査で、「産業廃棄物の適正な処理状況」、「現場の実行予算と実績」をチェックすれば、すぐにわかることだ。

これでは、社内のチェック体制が甘いと世間から言われても仕方がない。

ちなみに、「不法投棄」に関する事件としては、思い出されるのは、2008年10月29日に島根県警に逮捕されたビジネスホテルチェーン大手の東横インの創業者、西田憲正氏が思い出される。

この時の容疑内容は、西田氏が、2004年10月～12月に島根県松江市内にある「東横イン松江駅前」の新築工事をした際に内装工事を担当したグループ会社の「東横システム電建」元副社長、清原良昭氏らに指示し、ホテル地下配管室に建築廃材約３０トンを不法投棄したものだった。

この事件が発覚したのは、2008年5月28日に不法投棄された石膏ボードと雨水が化学反応し、硫化水素が発生し、地域住民ら8人の気分が悪くなり病院で治療を受ける騒ぎが発生したためだ。
当時の報道によれば、不法投棄された配管ピットのある配管室からは致死量に相当する最高約2000ppmの硫化水素が検出されたという。

ちなみに、「産業廃棄物である石こうボードを正規ルートで処分するとなると10キロ当たり400円程度」らしい。（ある産廃業者の料金表による）

今回の積水ハウスが、どの程度の石こうボードと木材を不法投棄したのか不明であるが、仮に「1トン」としても、数万円である。

積水ハウスは、「みみっちい金額」で、会社の評判を落としたものであると思う。

（※　自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ　メルマガ237号より）