「やらせ」は九電だけでなく日本の体質だ

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2011年6月26日にケーブルテレビの県民向け説明番組に対して、九州電力が子会社を通じて原発運転再稼働を呼び掛ける、いわゆる「やらせメール」問題について、九州電力玄海原子力発電所と川内発電所の所長が「メールの内容を事前に把握していたが黙認」していたことを、2011年7月10日付の毎日新聞（電子版）が報じていた。

この記事によると、九州電力では、住民説明会に「社員を動員する“やらせ”」が常態化していたのだと言う。

「やらせ」といえば、思い出されるのが、小泉内閣が実施していた「タウンミーティング　小泉内閣の国民対話」である。

このタウンミーティングでは、教育基本法改正や裁判員制度など、政府がその当時、推し進めていた政策に賛成する趣旨の質問を、内閣府を通じて、自治体職員などを大量動員して、計15回の「やらせ質問」が行われたと言われている。

しかも、この時は質問者に対して謝礼も支払われていた。

つまり、タウンミーティング自体が「出来レース」で、公平性を欠くものだったのだ。

また、5月31日には、放送倫理検証委員会（BPO）から、日本テレビが、「news　every．　サタデー」でペットを特集した際に、ペットサロンの社員を客であるかのようにインタビュー（演出的取材）させて「公平性を欠く」報道をした問題で、お叱りを受けた。

さらに、テレビ朝日でも、「情報整理バラエティ　ウソバスター」の第5回（2009年 1月10日放送）で、“ネットの情報、ウソ・ホント？”と実際のブログの情報の真偽を確かめるというコーナーで、スタッフによるブログの仕込みが行われていたことが発覚した。

このように、日本では、決まった結末が定められ、物語がその結末へ向かい収束する「予定調和」的演出があらゆるところで、行われているのだ。

簡単にいえば、「世間に対して既成事実を作ってしゃんしゃんしゃん」は、関係者にとって、最も都合がいいのだ。

だいたい、ほとんどの株主総会も「開催する前」から結果は決まっている。

記憶に新しいのは、先月行われた東京電力の株主総会。

議長を務めた勝俣恒久会長が、総会出席者からの「採決の数え直し」意見に対して、不遜な議事運営をしていたのが印象的だ。

これなど「もう、結果は出ているんだから、ザコ株主はだまっとけ」というホンネが態度に出た証拠であろう。

「株主様のご意見も拝聴しましたよ」という既成事実が欲しいだけだ。

小泉内閣時代のタウンミーティングも「政治家や官僚が政策を勝手に推し進めているのではなく、国民様のご意見も拝聴し、参考にさせていただいています」という既成事実が欲しいだけだ。

国の諮問機関や委員会も「御用学者」と呼ばれる人たちが「委員」に名を連ねているから、ある意味これも「やらせ」だ。

したがって、「やらせ」は、九州電力だけでなく、日本全体の体質である。

九州電力に話を戻せば、今回の「やらせメール」は、九州電力内および子会社では、「毎度の出来事」だったと思う。

九州電力は、経産省に提出する報告書の中で、

◇社内体質

◇原子力部門の閉鎖性

◇社内のチェック体制

の不備を「やらせメールの原因」として盛り込むらしい。

「原子力部門の閉鎖性」は、社内で「原子力部門が専門集団」となって、アンタッチャブルな世界になっていたのだろう。

おそらく、人事異動も「専門的だから」という理由で、あまりなかっただろう。

こうなると、社内の中でも他の部門からは「何をしているのかわからない組織、自己完結型の組織」ということになっていき、結果的に「社内チェック体制」が効かなくなる。

九電に関しては、「やらせ」が常態化していたらしいが、業務監査部門は機能していたのだろうか？と思う。

まぁ、私も「講演会講師」で招かれた時に、会場から質問が出なかった時を想定して、主催者が私に気を使って、会場内に「仕込みの質問者」を用意してくれていることがある（苦笑）から、あまり他人のことをとやかく言えませんが。。。