西山英彦氏の更迭は「単なる一個人の女性問題」ではなく組織のリスクマネジメント体制の不備である

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2011年6月29日に、東京電力福島第１原発事故に関する記者会見で、3ヶ月以上スポークスマン役の広報担当を務めてきた西山英彦審議官が更迭された。

原因は、すでに報道されているように「女性問題」だ。

私は、記事が掲載された週刊文春を購入していたので、この記事を読んでいたが、通常業務の中での「醜聞」であれば、「厳重注意」で済んだと思う。

しかし、海江田経産相が、会見で、「あそこで情報を発信するには国民からの信頼がなければならず、より適任な方を選んだ」と述べたように、「原発事故という、現在、最も国民に信頼される情報を発信する担当官」だったから、更迭となったのだろう。

個人的な感覚論としては「もったいないなぁ」と思う。

経産省の審議官と言えば、次期局長、そして場合によっては、将来の事務次官候補ポストであり、学歴で判断するわけではないが、東大出身者がゴロゴロいる超頭脳集団だ。

逆にいえば、人格者もいるが、頭が良さすぎるので「一般人、大衆向けの理解力レベルや情報の受けとめ方をちゃんと認識・理解した上での会見の話し方」が適切にできる人は滅多にいない。

現に、西山氏は、原発事故後の広報担当としては、「3代目」で、過去の2人は、記者からも、会見を聞いた国民からも「説明がわかりにくい」「上から目線の話し方をする」と猛烈に避難を受け、当初担当外だった西山氏が起用されたのだ。

週刊文春で報じられた内容は、うる覚えであるが、

◇不倫相手は20代後半の経産省に勤務する職員

◇西山氏は、その女性職員の悩みについて相談を受け、深い仲になった

◇女性職員は、機転が利き、仕事はできるタイプ

◇女性職員は西山氏の寵愛を受けていたと省内でも評判になっていた

◇ホテルのバーで女性とお酒を飲んだ後、店を出て強引に路チューした

◇女性は逃げるようにタクシーで帰った

◇カラオケボックスのVIPルームをよく利用していたが、歌っていたことは一度もない

などの内容が掲載されていた。

このことから想像すると、

◇西山氏は、女性に対する免疫がない

◇組織としてのリスクマネジメントが不足している

と思う。

私の周囲にもいるが、「社会的地位を得てから女性にもてるようになったタイプ」は、女性との付き合いについて「ほどほどにしておく」ができない。

つまり、女性は「社会的地位のある強い男」に惹かれるのは、太古から世の常である。

しかし、中年になってからモテるようになると、「自分では自制しているつもりでも、周囲からみたら、メロメロになって、仕事においても冷静な判断力が失われているケース」が多々ある。

こうなってしまうと、まず、職場内から「あの人は人格者に見えて、実は・・・」というように部下から信頼されなくなるのだ。

また、今回西山氏の場合は「省内でも以前から噂になっていた」というから、組織としてこのような事態を想定して、「注目が集まる原発担当の広報マンだから脇を甘くしないように」と西山氏の上司が、組織（経産省や国）の信頼をを守るために忠告すべきだったと思う。

ただ、上司となる局長クラスは、「加点主義よりも失点主義の優先度で出世が決まる役所人事」においては、「国民の評判が高まった西山氏の出世の可能性の芽を摘む女性問題の発生」は想定済みで、「自分の出世」を考えれば「いつかこうなる」と放置していたのかもしれない。

上司からしても、「女性問題」が発生しても、世間は「個人の問題」として捉え、上司の監督責任には及ばない。

つまり、「西山氏の失脚」を望む同僚や上司からすれば、「ざまぁみろ」「自業自得」としか思っていないのだろう。

しかし、「組織の信頼性低下」という観点からすれば、「このような女性問題」であっても、本来であれば「個人のみの問題」ではなく、「リスクマネジメントの対象とすべき」と私は考えている。

役所組織のように「同僚も上司もライバル」の組織であると、このような「女性問題情報」は、組織内で検出されていても、なかなか情報が上がらないし、情報が上がっても適切な対処ができない。

しかし、オーナー社長組織であれば、「女性問題も組織のリスク」だから、西山氏のケースであれば、「世間の注目が集まっているから、メディアには気をつけろ！」となったはずだ。

上場企業（正確にはホールディングス傘下の企業）など大企業のコンサルティングをしている経験からすると、「このような相談から不倫にいたり、社内では周知の事実」になっているような「女性問題」は、ゴロゴロある。

このような場合、組織としての対策として重要なのは、

◇業務監査部門の活用（人間関係も監査の対象とする）

◇内部通報（コンプライアンスコール）の活用

である。

「3.11の災害」をきっかけに、ただでさえ「国民の国に対する信頼感」が低下している。

西山氏の女性問題は、本来であれば、週刊誌に、嗅ぎつかれる前に、組織として「防御」する必要があった。

「たかだか女性問題による“いち審議官の更迭”」とこの問題を捉えると、さらに「国の信頼は落ちていく」だろう。

もっと、経産省をはじめ、各省庁も「コンプライアンスコールなど予防体制」を拡充すべきなのである。