中国人観光客に適用される「数次ビザ」

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日本政府が、震災後の復興対策の一環として、2011年7月1日から中国人観光客を対象に「3年間有効の数次ビザ」（観光マルチビザ）の発行を決めたという。

「数次ビザ」発行の目的は、ずばり、「中国人観光客のリピーターを増やすこと」にある。

中国人観光客に対する統計調査では、日本観光について、

◇日本を訪れた中国人観光客の82%が「初日本」であった

◇中国人観光客が「日本観光は3年に1回で十分」と回答している

というデータがある。

そこで、「ビザ発行」について「3年間何度でも日本への入国が自由」というメリットを与え、リピーターを促進しようとしているのだ。

この「数次ビザ」の規定では、

◇3年間自由に中国－日本を往復できる

◇発行条件は、最初の入国地が「沖縄」であること

◇沖縄で１晩以上滞在が必要

◇2回目以降の入国地は制限がない

◇1回の滞在を15日から最大90日にする

のだという。

この規定が、どのような理由で「沖縄を最初の入国地」とすることになったのか不明であるが、日本全体にとってはもちろん、沖縄経済にとっても、期待される「政策」といえるだろう。

ただ、北海道在住者としては、震災後、冷え込んでいる「北海道観光産業」の活性化のためにも、数次ビザの「最初の入国地」に「北海道」も加えて欲しかったな、と思う。

ただ、個人的には、この「リピーター対策」は、入国に関するソフト面での対策であるが、中国人が多く訪れる観光地が情報交換しあって、ディズニーランドのように「1年に1回は日本を訪れてみたい」という要素を分析し、対策をとることも必要だと思う。

また、この「数次ビザ」は、中国人の観光形態にも影響を与えるだろう。

現在、中国人の観光客は、「旅行代理店」を通じた観光客が主体のはずだ。

しかし、ビザ発給が2度目以降は、3年間は必要無くなるのだから、「日本への個人旅行を促進」することになるのではないだろうか。

個人旅行が増えると言うことは、

◇日本の観光地に直接、現金が落ちる

ことになり、これも日本としてはメリットになる。

そのように「予想」すると、日本で「中国人観光を促進し、リピーターを増やしたい観光関連産業」は、

◇宿泊予約についてウェブサイトなどに中国語のページを設置する

◇観光地関連施設のウェブサイトに中国語のページを設置する

といった対応が必要になるだろう。

この「数次ビザ」の効果測定の検証は「制度開始から1年を経過」したところで、様子が見えてくるであろう。

観光庁と各観光都市が中国人観光客に関するデータを共有し、日本全体に相乗効果が出る対策を取っていくことがこの政策の重要ポイントといえるだろう。

特に「最初の入国地である沖縄」での情報収集は重要である。

また、「沖縄を訪問したら、次回の日本は、ビザが要らなくても日本観光は当分必要ないわ」と思われないような「沖縄観光産業の対策」もカギとなるだろう。