中小零細企業に環境経営システムが普及しない理由

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環境省は、「中小零細企業が自主的に環境経営に取り組むこと」を目的として「エコアクション21ガイドライン」を策定した。

初版は2004年に制定され、現在は、2009年版が最新版で、このガイドラインは、環境省のwebサイトに掲載されている。

http://www.env.go.jp/policy/j-hiroba/04-5.html

環境省が、このガイドラインを制定し、審査登録制度を立ち上げるにあたっては、

◇環境マネジメントシステムの国際規格（ISO14001）では中小企業は難しい

◇環境マネジメントシステムを導入している企業の殆どは大企業である

◇中小零細企業の環境マネジメントシステムの導入を増やしたい

といった思惑があったのだろう。

実際、環境マネジメントシステムの国際規格であるISO14001の認証登録企業やその他の地方版環境マネジメントシステム規格での認証登録企業を含めても、中小零細企業の環境経営の取組度合いはまだまだ低い。

北海道においては、2008年に洞爺湖サミット（第34回主要国首脳会議）が開催され、その前後では道内企業全体に環境意識やその話題の関心が高まったが、その後は、まるで高まっていない。

「まるで高まっていない」原因のひとつには、「厳しい経済環境のもと、ご飯を食べるために、不確定要素の高い投資よりも、すぐに利益が見込め、回収できること」を中小零細企業は最優先しなければならないという意識が強いためだろう。

私も、中小企業の団体向けに「環境経営システムの効用と導入の勧め」に関するセミナーや説明会を開催することが多いが、なかなか参加者は集まらず、年々下降傾向にある。

一般的には、「経営改善などの活動に前向き」と考えられる団体で、こういったセミナー企画を実施しても、導入企業数や勉強会参加企業数はもちろん、企業の関心さえ伸び悩んでいる現状である。

中小企業の業界団体には、「経営指針作り」には、熱心で、そういったセミナーへは、積極的に参加される企業も多いのですが、

経営者の多くの本音は、

◇経営がうまくいくかどうかは人脈作り

◇いい人脈と出会えれば会社は成功する

と思っており、環境経営システムなどのマネジメントシステムの導入や改善といった、

【地道な仕事の業務改善】

については、本質的には、関心が薄いし、真の理解もないようなのだ。

中小企業団体で集客が見込めるセミナーは、

「会社が成功したお涙ちょうだい的体験談」や

「マーケティング」

などであり、エコアクション21（環境経営）を含めた「マネジメントシステム」や「業務改善」については、集客力がかなり悪い。

ただ、「環境経営」というのは、「消費者や顧客に対してはアピールになる」と考えている企業は多いようで、中小企業団体に所属する企業のホームページをチェックすると、見ると、「環境方針」を謳っている企業が意外と多い。

しかし、それらの会社に勤務する知人に事情を聴くと、社内の実態は、環境経営を「謳っている」だけで、職員の意識や自覚、具体的業務改善行動には繋がっていないところも多いようだ。

どうも、中小企業経営者の多くには「審査登録制度」というのがネックになっているケースがあるようである。

オーナー企業の中小企業の経営者は「お山の大将」である。

つまり、「審査登録」となると、「外部の人に、どうでもいいことや細かいことについて、ちゃちゃを入れられて、しかもカネもかかるから嫌だ」と考える経営者が、意外と多いのだ。

中小零細企業の環境経営システムの導入が進まない背景には、「環境経営システムは業務改善にもつながる利益を生むシステムでもある」と思っていないことや「すぐに利益につながることに力を入れたい」といった考えの他に、「審査員という外部の人に監査されたくない」という本音も、環境経営システム導入の足かせになっているのかもしれない。

（※　自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ　メルマガ233号より）