財産隠しで摘発されたススキノの人気飲食店の売上金額は少なすぎる（その２）

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（その１からの続き）

また、経理担当のA容疑者の口座に10ヶ月間で約7億円が入金され「法人売り上げを隠した」とされているが、これは、「現金収入の売上金の一部」であるだろう。

カード売上は、「札幌国税局に差し押さえされた法人口座」に入金されているとして、A容疑者の口座に振り込まれた売上金は、

◇個人口座に入金された金＝現金売上－現金支払いの仕入資材（お酒など）－日払い給料

のはずだ。

「日払い給料」は、少なく見積もっても、10ヶ月間あれば、1店舗5000万（1ヶ月を500万として算出）として、5店舗で2億5000万円にはなる。

したがって、その他の現金支払いを含めれば、現金売上金は、7億円どころか、10億以上になると思う。

記事では、すでに滞納税は支払われたとしているが、国税は、ある程度のラインで手打ちしたのではないだろうか。

ススキノの飲食店の「所得隠し」としては、人気ジンギスカン店の「だるま」が思い出される。

この時も報道された「だるま」の売上を聞いて、利用者としては「明らかに少ないじゃん」と思ったものだ。

飲食店の場合、国税は、「廃棄された割り箸の数」で客数を割り出し、売上を見積もる、という話しを聞いたことがあるが、GENCO各店では、「コースターの枚数」や「おしぼりの数」あるいは、店内に国税職員が内偵調査でもしたのだろうか？

気になるのは、国税の調査が女性従業員（ホステスさん）にまで及ぶ可能性だ。

法人としては、女性従業員に支払う給与の源泉聴取分の所得税も納税していなかったのだろうけれど、女性従業員に支払った給与から、総収入が多い従業員の「確定申告の有無」や「消費税納税義務者の要否」がチェックされるのではないだろうか。

確定申告していなければ、市民税はもちろん、収入が1千万円を超えれば、消費税も支払っていない可能性が高くなる。

国税と地方税は所轄が異なるので、市民税まで追求が及ぶか疑問だが、国税が市の税務課とタッグを組めば、札幌市の税収入にもかなり貢献することになるのではないかと思う。

さらに、国民健康保険、国民年金の厚労省とタッグを組むとさらに国の収入は増える。

また、昼職と掛け持ちしている従業員は、確実に雑所得年間20万円を超えるだろうから、確定申告が必要になる。

雑所得レベルまでは、みみっちいので、国税も踏み込まないとは思うが、東日本大審査の影響で国の財政はひっ迫しているから「確実に取れるものはいただく」という方針のような気もする。

職員コストをどれだけ割くことができるかという問題はあるが、飲食店のケースのようにまだまだ税金のとりっぱぐれはかなりあるだろうな、と思う。