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201167日に、JR東海は、2027年に部分開業予定のリニア中央新幹線の「品川」、「名古屋」以外の沿線4県に設置する中間駅の計画案を発表した。

ニュースで、JR東海の担当取締役の記者会見の様子を見たが、JR東海側としては、「ほぼ決定案」としたいようだ。

計画案として発表されたのは、神奈川県が「相模原市」、山梨県が「甲府市、中央市、昭和町にまたがる地域」、岐阜県が「中津川市」となるという。


しかし、問題点は、中間駅の設置費用は、地元自治体の全額費用負担をJR東海側が求めていることだ。

記者会見では、駅の設置費用は、地上駅で約350億円、地下駅で約2200億円もかかるらしい。

これは、ものすごい額である。


ところで、仮に、建設費が自治体全額負担になったとして、その後のメンテナンス費用は、誰が負担するのだろう?

これも自治体の負担になるのだろうか?

また、駅の固定資産税はだれが負担するのだろう?

中間駅設置による駅の収益は、JR東海の総取りだろうから、地元自治体としては、「JR東海も駅の建設費一部負担はすべき」という主張は、当然していくだろう。


また、今回沿線4県の中で計画案発表が見送られた長野県は、事実上、高森町となるであろう。

長野県については、迂回ルートのA案、B案が敗れ、直線ルートのC案に決定した経緯もある上、駅は「地下駅」となることになるだろうから費用も膨大で「小規模自治体が負担できるレベル」ではない。

つまり、正式発表された後の関係者への影響を考慮して、今回の発表が見送られたのであろう。


それにしても、品川→名古屋が約40分(品川→大阪は約67分)とは、夢のような早さである。

これが現実となったら、運賃の問題はあるが、羽田と関空、あるいは伊丹の飛行機は勝負にならない。

しかし、名古屋までの開業が2027年、大阪までとなると2045年だという。

まだまだ先の話だな、と思う。



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