ギリシャでも相次ぐ「超えた高齢者」の原因は年金受給

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2010年の夏に日本では「消えた高齢者」の問題が全国各地で相次いだ。

問題の始まりは、2010年7月28日に「111歳で、全国長寿番付2位とされた東京都足立区の加藤宗現さん」が、30年以上前に亡くなっており、ミイラ化した遺体が見つかった事件である。

このような事件が全国的に起きた背景としては、

◇家族が年金を頼りに生活しており、死亡を届けなかった

◇民生委員や自治体の調査を、個人情報を盾にとって開示を拒んで隠した

◇家族が単純に死亡届を出し忘れた

◇家族から提出された死亡届を自治体が消去するなど手続きを忘れた

◇自治体の福祉担当者が所在不明を知りながら住民基本台帳担当者に伝えていなかった

などの原因があった。

このようなケースは、日本だけかと思っていたが、2011年6月6日付の時事通信によると、財政破綻したギリシャでも、すでに死亡している約4500人の公務員に年間で合計1600万ユーロ（約19億円）の年金を支給していたと報じていた。

報道によると、このような事態になってしまった理由は、

◇年金受給を続けるために親族の死を届けない人が多い

ことなのだという。

この事態に、ギリシャのカツェリ労働相は、ギリシャ国内で約9000人いる100歳超の一般年金受給者についても、生存確認を行う方針を示したという。

ギリシャはご存知のように、財政難に陥っているため、欧州諸国から追加金融支援を受けることが避けられない状況である。

しかし、このずさんな年金管理について、欧州諸国から避難を受けることは確実であろう。

ギリシャの死亡届制度や住民票管理制度がどのような仕組みなのかわからないが、これらの制度とその管理方法にも見直すべき点はあるのだろう。

また、「年金を生活費のあてにする残された家族」という構造は、日本だけではないし、先進諸国でもまだまだ実態としてはあるのかもしれない。

世界の人口は約70億人で、そのうち先進国と呼ばれる国の人口は合計で約10億人でそれ以外の国では多くの人々が日々の生活にも事欠く発展途上国である。

しかし、先進国の中でも「貧困化」は進んでいるといえるのかもしれない。