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2011年6月1日付の時事通信が、6月1日に開催された「防衛大学校改革に関する検討委員会の報告書」を北沢俊美防衛大臣に提出したという。
この委員会の委員長は、北海道選挙区選出の参議院議員（3期目）である小川勝也氏が務めている。
この報告書では、
◇卒業しても任官拒否した場合の学費納入の義務付け
◇優れた人材確保に向けた多様な入試制度
◇諸外国の士官学校に留学できる制度
などについて提言されているという。
まず注目すべきは、「任官拒否した場合の書く日納入の義務付け」である。
現在、防衛大学校では無料の入試（正確には採用試験）に合格すると、月額約11万円の給与が支給される。
また、年額約38万円の賞与（年2回の期末手当）がもらえる。
したがって、年間では、約170万円の年収があり、4年間では総額約680万円になる。
「入試ではなく採用試験、勉学ではなく労働」という屁理屈を、任官拒否する卒業生の中には言いだす人もいるかもしれないが、国民から見れば「幹部自衛官候補生になることを前提とした学生生活」なのだから、給料は、一般大学生の「奨学金」のようなものであり、「前提とする職＝自衛官への任官」に就かないのであれば、返還されるのは当然であると思う。
ちなみに、防衛大学校の卒業生で有名な人は、鹿児島県の前阿久根市長であった竹原信一氏やグッドウィルグループの元会長であった折口雅博氏がいる。
竹原氏は、卒業後、約5年間、航空自衛官を務めたが、折口氏は、卒業後、任官を拒否し、現在の日本ユニシスに入社し、その1年後に商社の日商岩井（現双日）に転職している。
つまり、報告書の提言によれば、折口氏は給料の返納が求められることになる。
次に注目すべきは、「多様な人材の確保」に関する提言である。
入試に関しては、すでに平成13年から、スポーツや社会活動などで優れた実績のある人物を、面接を中心に選抜する仕組みを導入しているという。
そして、この提言では、
◇優れた理工系知識の習得（高等専門学校卒業生の3年次への編入）
◇危機管理の体系的な習得（諸外国の士官学校への留学）
なども求められたようだ。
確かに、現状の入試は、高校卒業生を前提としており、編入制度がない。
また、入試は11月の1次試験、12月の2次試験となっており、入試が無料であることから「一般大学を目指す受験生の力試しの場」と化している面もある。
私が受験生の頃は、防衛大の入試科目が多かったので、私自身は受験を断念したが、友人の中には、防衛大の他に、給与が出る気象大学校、海上保安大学校などを「お試し受験するもの」もいた。
そういう意味でも、国防に本当に関心があり、見識の深い学生を集めると言う意味でも入試改革も必要であろう。
今回の提言は、国の財政や危機管理に対する世界的な昨今の状況からすれば、当然の内容かもしれない。
省庁が保有する大学校には、防衛大学の他に、防衛医科大学校、気象大学校、海上保安大学校、航空保安大学校があるが、これらの大学校については、「任官拒否」した場合、給与の返還はあるのだろうか？と思う。
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