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2011年5月6日に、菅直人 内閣総理大臣 が、中部電力が保有する静岡県御前崎市にある浜岡原子力発電所の全原子炉の運転停止を海江田万里 経済産業大臣 を通じて要請した。
これに対して中部電力は、5月9日「取締役会で、現在運転中の4号機、5号機を停止する決定をした」という趣旨の発表をした。
この菅総理大臣の「決断」については、
◇東海地震の予想震源域である
◇活断層が原発の直下にあると噂されている
◇過去のトラブルから耐震性不足が懸念されている
◇津波の想定が、高さ10m ～15mの砂丘 で、斜面遡上高8mであり不足が懸念される
といった点を鑑みれば「英断である」と見る向きも多い。
個人的には、菅総理大臣の「浜岡原発停止要請自体」は、結果的には「英断」と捉えている。
しかし、この報道が流れた時に、有識者の間では、菅総理のこの決断は「場当たり的な対策ではないか」という相当数の意見が言われた。
「場当たり的」な理由としては、「なぜ浜岡原発だけが停止要請されるのか？」「浜岡原発停止要請は内閣内での議論も不十分で唐突すぎ、自らの政治的立場の延命が目的ではないのか」といったものだった。
確かに、これらの意見は、当然で、
◇浜岡原発以外の原発の耐震性および津波に対する安全は議論も説明もされていない
◇浜岡原発の停止は、一部の側近の意見に基づき決定されている
といったことが実態だからだ。
それと、もっと有識者たちが『おかしい』と感じたのは、日本のエネルギー政策や原子力政策との整合性である。
日本は、二酸化炭素の排出量削減や効率的なエネルギーとして、原子力発電を推進してきた。
その大原則の下で、政府や関係省庁、各電力会社は基本計画を策定して業務を実施してきているのである。
しかし、菅総理大臣は、原子力発電政策のあり方について、きちんと自らの考えを示した事はない。
したがって、浜岡原発の停止が、喫緊の課題だったとしても、停止要請とともにこれまでのエネルギー政策や原子力政策の見直しについても、明確な方向付けを発表するべきだったのだ。
（※エネルギー政策に関しては、サミットでも2020年までに自然エネルギーの比率を20%にすると表明している）
このことを会社レベルに置き換えてみると、分かりやすい。
組織が目指していることを効果的に成功させるためには、『方針管理』が重要である。
方針管理とは、｢経営方針を明確にし、それに基づき、中・長期の経営計画や短期の経営方針を定め、年度レベルでは、達成目標と達成のための道筋を計画し、それを組織全体にブレイクダウンさせて全社的な協力の下で実施すること｣である。
もっと身近な例でいえば、「健康のために毎日10キロ以上ジョギングをして年間5キロのダイエットを達成しましょう」とトレーナーから指示を受けた人が、急に「ジョギングの身体への悪影響が判明したから明日から走ることは中止してください。しかし、ダイエット目標は継続ですよ」といわれたらどうなるだろう。
当然、その指示を受けた人は「どうやってダイエットを推進すればいいの？方向性を示してよ！ずっとジョギングするための準備を続けてきたんだから。。。」である。
つまり、今回の菅総理大臣の「浜岡原発停止要請」は、まさに、上記のダイエットの例や企業マネジメントでいう「方針管理」で考えれば、支離滅裂で論理的矛盾をはらんだ「決断」なのだ。
菅総理大臣が「方針管理の原則」をきちんと理解していたら、同じ結論を下したとしても、もう少し世間に理解されるプロセスを踏むことができたのではないかと思う。
（※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ230号より）
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